あるサイト（フォーブスジャパン）によれば、２０１６年の経済成長率において、マカオは、アジア諸国最低のマイナス４％だったそうです。
　マイナス成長の主因は、中国の自国民に対するカジノ規制なので、日本人ターゲットの日本カジノと同列には論じられませんが、政府がカジノ規制を強めると途端に経済成長率がマイナスに転じるのがマカオであるということはいえます。
　すなわち、もはやカジノ抜きのマカオはありえず、後戻りのできないギャンブル依存都市になってしまったということではないでしょうか。残念なことです。

　報道（朝日新聞、１２月２５日１５時４４分）によれば、「大阪府と大阪市は・・・夢洲・・・へのＩＲ誘致のため、市営地下鉄中央線をコスモスクエア駅から夢洲まで約３キロ延伸する計画を立てている。・・・吉村洋文市長は・・・市の特別会計で負担予定の２０２億円について・・・事業者に負担を求めていく」のだそうです。
　事業者が負担を拒否した場合には延伸工事を行わないということであれば筋が通りますが、そうはならないでしょう。
　公費で地下鉄を建設した後、民間事業者であるカジノが儲からないことを理由に撤退したときには、誰も通らない地下鉄トンネルと、巨額の負債が残されてしまうのではないでしょうか。
　夢洲は、かつての大規模開発計画失敗の成れの果てと聞きます。恥（損失）の上塗りにならなければよいのですが・・・。

　報道によれば、「ＪＲＡは・・・家族の申告を受けて馬券のインターネット販売を停止する措置を開始する。・・・
　・・・家族申請で馬券のネット販売が停止されるのは医師からギャンブル依存症と診断を受けた人や、経済力に見合わない高額な購入をしている人。本人と同居する親族が申請書類を提出し、ＪＲＡが対象者に該当すると判断した場合、会員登録によるネットでの馬券販売が停止される。
　同様のサービス制限は、来年４月から地方競馬や競輪、競艇、オートレースのネット販売でも実施される。また来秋からは、家族の申告で競馬・競輪場、場外チケット売り場に本人の入場を制限する制限拡大も目指す」（毎日新聞、１２月２５日）のだそうです。
　ギャンブル依存症は否認の病なのに、医師を受診して「医師からギャンブル依存症と診断を受け」る人がどんだけいるのか、「経済力に見合わない高額な購入」っていうのも本人が協力的でないもとでどのように証明するのか、疑問を感じます。
　また、「本人と同居する親族」として、申請権者から同居しない親族を除外するのも、実態に合わないのではないでしょうか。
　必要な取組みではあると思うものの、依存状態に陥った人に対する規制にすぎず、依存状態に陥らないようにするにはどうしたらよいかという視点が欠落しているのではないでしょうか。
　さらにいうと、そもそもインターネットを通じて合法的博打ができるということ自体を許してよいのでしょうか。ギャンブルは、お気軽にできないように、できるだけ日常から遠くにあるべきです。インターネット投票制度自体を廃止すべきだと考えます。

　京都大学が、セガサミーと組んで、「安心安全なIR施設の開発・運営を目指して」「ギャンブル依存症についての産学共同研究を開始」するんだそうです（プレスリリース）。
「セガサミーでは・・・既存のカジノ運営では為し得なかったカジノ施設内での全プレイデータを収集する仕組みを鋭意開発しています。本研究成果と結びつけることにより、依存症の兆候がみられるプレイヤーを早期に発見し、深刻化を未然に防ぐ仕組みの確立を目指します」と仰いますけど、全プレイデータを収集する仕組みは、ＩＤカードなくして一切の賭けができないことにしてしまえば、簡単にできるように思います。それをしないのは、そんなことをすると客に嫌がられて、ギャンブル場の売上げが上がらなくなるからではないでしょうか。そんな簡単なことをしようとしないギャンブル事業者にギャンブル依存対策を期待するのは間違っていると思います。
「施設利用時における自制・抑制を促す施設オペレーションを確立することにより、啓発、予防から医療機関等による治療との連携まで一貫した体系的なギャンブル依存症対策の構築」するそうですが、ギャンブル事業者のひも付きの研究は、ギャンブル事業者の儲けをいかにあげるのか、ギャンブラーたちをいかにしてカモにしていくのか、ということに利用されていくことでしょう。
そして、ギャンブル事業者が「社会的課題についてもしっかりと向き合っていく」ポーズを見せることで、ギャンブル事業にいかに客を集めるかという真意を隠しながら、ギャンブル事業に対する風当たりを弱めさせる手助けを京都大学がすることになりませんか。

　北海道放送（１２月１４日１２時５１分配信）によれば、「大手パチンコ機器メーカー「平和」は・・・北広島市にカジノや大型ホテル、国際会議場などを併設した・・・統合型リゾート施設の構想を提案し」たとのことです。
　「新千歳空港や札幌から近い利便性と自然豊かな立地を生かし国内外から観光客を呼び込みたい考えで初期投資として最大２０００億円を見込んでい」るんだそうです。
　パチンコメーカーも、カジノ利権にありつくべく必死ですが、しょせん絵に描いた餅。メーカーは、日本カジノに機械を納入するビジネスを狙っているのでしょうか。