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「ギャンブル依存症対策 馬券のネット購入、家族申告で制限」

ギャンブル依存対策
01 /01 2018
 報道によれば、「JRAは・・・家族の申告を受けて馬券のインターネット販売を停止する措置を開始する。・・・
 ・・・家族申請で馬券のネット販売が停止されるのは医師からギャンブル依存症と診断を受けた人や、経済力に見合わない高額な購入をしている人。本人と同居する親族が申請書類を提出し、JRAが対象者に該当すると判断した場合、会員登録によるネットでの馬券販売が停止される。
 同様のサービス制限は、来年4月から地方競馬や競輪、競艇、オートレースのネット販売でも実施される。また来秋からは、家族の申告で競馬・競輪場、場外チケット売り場に本人の入場を制限する制限拡大も目指す」(毎日新聞、12月25日)のだそうです。
 ギャンブル依存症は否認の病なのに、医師を受診して「医師からギャンブル依存症と診断を受け」る人がどんだけいるのか、「経済力に見合わない高額な購入」っていうのも本人が協力的でないもとでどのように証明するのか、疑問を感じます。
 また、「本人と同居する親族」として、申請権者から同居しない親族を除外するのも、実態に合わないのではないでしょうか。
 必要な取組みではあると思うものの、依存状態に陥った人に対する規制にすぎず、依存状態に陥らないようにするにはどうしたらよいかという視点が欠落しているのではないでしょうか。
 さらにいうと、そもそもインターネットを通じて合法的博打ができるということ自体を許してよいのでしょうか。ギャンブルは、お気軽にできないように、できるだけ日常から遠くにあるべきです。インターネット投票制度自体を廃止すべきだと考えます。

京都大学がカジノ(ギャンブル)事業の手助けをするそうです

ギャンブル依存対策
12 /16 2017
 京都大学が、セガサミーと組んで、「安心安全なIR施設の開発・運営を目指して」「ギャンブル依存症についての産学共同研究を開始」するんだそうです(プレスリリース)。
「セガサミーでは・・・既存のカジノ運営では為し得なかったカジノ施設内での全プレイデータを収集する仕組みを鋭意開発しています。本研究成果と結びつけることにより、依存症の兆候がみられるプレイヤーを早期に発見し、深刻化を未然に防ぐ仕組みの確立を目指します」と仰いますけど、全プレイデータを収集する仕組みは、IDカードなくして一切の賭けができないことにしてしまえば、簡単にできるように思います。それをしないのは、そんなことをすると客に嫌がられて、ギャンブル場の売上げが上がらなくなるからではないでしょうか。そんな簡単なことをしようとしないギャンブル事業者にギャンブル依存対策を期待するのは間違っていると思います。
「施設利用時における自制・抑制を促す施設オペレーションを確立することにより、啓発、予防から医療機関等による治療との連携まで一貫した体系的なギャンブル依存症対策の構築」するそうですが、ギャンブル事業者のひも付きの研究は、ギャンブル事業者の儲けをいかにあげるのか、ギャンブラーたちをいかにしてカモにしていくのか、ということに利用されていくことでしょう。
そして、ギャンブル事業者が「社会的課題についてもしっかりと向き合っていく」ポーズを見せることで、ギャンブル事業にいかに客を集めるかという真意を隠しながら、ギャンブル事業に対する風当たりを弱めさせる手助けを京都大学がすることになりませんか。

「北広島にカジノ構想 最大2000億円投資」

カジノ賭博解禁の動き
12 /14 2017
 北海道放送(12月14日12時51分配信)によれば、「大手パチンコ機器メーカー「平和」は・・・北広島市にカジノや大型ホテル、国際会議場などを併設した・・・統合型リゾート施設の構想を提案し」たとのことです。
 「新千歳空港や札幌から近い利便性と自然豊かな立地を生かし国内外から観光客を呼び込みたい考えで初期投資として最大2000億円を見込んでい」るんだそうです。
 パチンコメーカーも、カジノ利権にありつくべく必死ですが、しょせん絵に描いた餅。メーカーは、日本カジノに機械を納入するビジネスを狙っているのでしょうか。

佐世保に、カジノ事業者の事務所開設

カジノ賭博解禁の動き
12 /06 2017
 報道(長崎新聞12月2日、
)によれば、「・・・「クレアベストニームベンチャーズ」は・・・1日、佐世保市・・・に事務所を開設した。
 ・・・佐世保事務所では、経済界に対し雇用や経済波及効果への期待の声や要望を聞く。一方、ギャンブル依存症や青少年への悪影響などの懸念事項については住民に対策を説明し理解を求めるなど、参入に向けた準備を進める」のだそうです。
 「ギャンブル依存症や青少年への悪影響」は決してなくなることはないということを説明していただきたいものです。
 それにしても、大阪や横浜に加えて、長崎の前のめりぶりは目立ちますね。一発逆転のようなばくち打ちの発想による経済活性化は、考え直していただきたいと思います。

ギャンブル依存症対策法案、再提出へ

ギャンブル依存対策
11 /24 2017

 報道によれば、自公両党は、解散総選挙に伴っていったん廃案になっていたギャンブル依存症対策基本法案を、再提出して、早期成立を目指すとのことです。
 ギャンブル依存対策基本法案は、自公案のほか、民進案、維新案が提出されていて、微妙に異なりますが、決定的な違いはなく、いずれもそれで大丈夫なのか(不十分ではないか)という疑問はありつつも、与野党で対決して、誰かが反対するということは基本的にはないでしょうから、成立するものと思われます。
 ギャンブル依存対策を講じていくにあたっては、ギャンブル依存は自己責任の問題ではなくギャンブル産業とその存在を容認する社会の責任であること、それゆえに事業者、国、地方自治体はギャンブル依存に陥った本人、家族の治療、回復を支援する義務、また、ギャンブラーがギャンブル依存に陥らないように必要な措置を講じる法的義務を有していること、対策を講じていくにあたってはギャンブル依存当事者の声を聴いてその内容を製作レベルに高めていく仕組みを作ること、対策は「パチンコ」も含む現行ギャンブル・遊技を広く包括的に講じられるべきことなど、いくつかの大切な点を確認する必要があると考えます。

管理者

 昨年末、残念ながら「特定複合観光施設区域の推進に関する法律」(カジノ賭博場の設置を進めるための法律)が成立し、また、各地の地方自治体がカジノ賭博場誘致のために活動を活発化させています。
 私たちは、こうした動きに反対し、「我が国にカジノ賭博場を設置させないことを主たる目的として設立」された民間団体です。
 私たちは、「全国各地に広がるカジノ賭博場設置に反対する人々と広範に連携して、日本中のどこにもカジノ賭博場を設置させないための全国的な取組みを行な」います。

HP http://www.anti-casino.net/index.htm

連絡先
事務局長
兵庫県尼崎市潮江1丁目2番6号
尼崎フロントビル1階
弁護士法人青空 尼崎あおぞら法律事務所内
弁護士 吉田哲也
電話 06-6493-6612