9月2日 カジノ問題講演とシンポジュウム「カジノ(IR実施法)はなぜ大変なの?」(宮崎)

イベントの報告・様子
09 /02 2017
 9月2日、カジノに反対する宮崎県民の会主催のカジノ問題講演とシンポジュウム「カジノ(IR実施法)はなぜ大変なの?」が、宮崎市中央公民館にて開催され、約70人が参加しました。

 冒頭、当会事務局長の吉田哲也弁護士から、「カジノ解禁推進法の問題点」について講演があり、続いて、宮崎県弁護士会ギャンブル依存症対策特別委員会の塩地弁護士からは宮崎県弁護士会や九弁連の取組み、カジノに反対する宮崎県民の会共同代表の佐藤誠氏からは宮崎におけるカジノ誘致の歴史と問題点、そして、ギャンブル依存経験者のDさんからはギャンブルにはまった経験について、それぞれお話しがありました。

 カジノの問題点のほか、シーガイヤ・カジノがかつての巨大開発の二の舞になる可能性について、認識を共有できたと思います。

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8月18日 カジノ地方公聴会(大阪)

イベントの報告・様子
08 /23 2017
 8月18日、カジノ実施法制定に向けた有識者会議のとりまとめに関する地方公聴会が、大阪で開催されました。

 個人の立場で参加した当会事務局長である吉田哲也(弁護士)のほか、ギャンブルオンブズマン代表の井上善雄弁護士と、もう一人の計三人が、それぞれ反対の立場で意見表明しました。また、ギャンブル依存症の当事者の入所施設の代表の方は、ギャンブル依存対策が不十分である旨の意見を表明されていました。

 大阪市、泉佐野市、和歌山県の自治体担当者のほかから、とりまとめが厳格にすぎるなどといった意見が出ました。大阪にいたっては、入場回数制限やマイナンバーカードによる入場チェック自体に反対との意見を表明していました。結局、カジノ解禁に邁進する自治体にとっては、ギャンブル依存者が発生するのを抑止するシステムは邪魔なのものでしかないということが明らかになりました。彼らには、ギャンブル依存対策を立案する資格はありません。

 今回の公聴会は、個人枠、団体枠に加えて、自治体枠なるものも設定されており、こうなれば、世論調査の結果とは逆に、推進意見が集中するのは当たり前で、恣意的な議論になるのは目に見えていました。合わせて、事務局からの説明が冗長で、質疑の時間がほとんどなかったことも残念でした。

 安倍総理が開催を指示したという公聴会は、こうやってガス抜きで終わっていくのでしょうか。許しがたいことです。

 当日の様子は、時事通信などが報じています。

8月20日 日本青年会議所大阪ブロック協議会主催の「カジノ誘致徹底討論会」(大阪市中央公会堂)

イベントの報告・様子
08 /20 2017
 8月20日、日本青年会議所近畿地区大阪ブロック協議会主催の「カジノ誘致徹底討論会」(大阪市中央公会堂)が開催されました。
 賛成派からは、谷岡一郎氏(大商大)、反対派からは、 カジノ問題を考える大阪ネットワーク代表の桜田照雄阪南大学教授、ギャンブルオンブズマン代表の井上善雄弁護士が登壇しました。
 賛成論は、失われたビジネスチャンスをIRによって回復する、必ず成功する、との話があったのに対し、IRが投資額を回収するには、天文学的な客の負けた金が必要になるなどといった指摘がありました。

当日の様子については、大阪日日新聞が報じています。
 
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【緊急のお願い】カジノ賭博解禁についてのパブコメ:10万通の反対意見を!

カジノ賭博解禁の動き
08 /20 2017
 実施法をにらんだ、IR推進会議のとりまとめに対して、みんなで意見を届けましょう。簡易なメッセージでも結構です。次のサイトをご覧いただければと思います。

 【緊急のお願い】カジノ賭博解禁についてのパブコメ:10万通の反対意見を!

大阪・ギャンブル依存のトップランナーを目指すのか

カジノ賭博解禁の動き
08 /05 2017
 報道によれば、大阪は、「ギャンブル依存症対策のトップランナーを目指し、独自の対策を構築する」のだそうです。具体的には、「人工知能などの技術を使い、カジノ利用者の情報を集めることで、依存症患者の行動パターンを把握し、対応策を考える」というものだそうです。
 申し訳ないですが、彼らが考えている依存対策には、本気度は感じません。なんせ、大阪のトップの方が、カジノについて、「大人に対して『何回までしか行ってはいけない』などと決める必要はない」などとおっしゃるくらいですから。彼らにとっては、カジノから多少のアガリが入ればよくて、カジノで身ぐるみはがされる人が多少出ないことには儲からないでしょ、くらいの位置づけです。許しがたいことです。
 「カジノの売り上げを対策にあてる」という方針も示されたようですが、カジノがなければ、ギャンブル依存対策をしないという宣言のようなもので、このことも許しがたい。彼らにとって、ギャンブル依存対策はカジノ合法化のエクスキューズにすぎないからこうなるのです。
 大阪は、ギャンブル依存(蔓延)で「国内のトップランナーを目指す」と言い換えるべきでしょう。

管理者

 昨年末、残念ながら「特定複合観光施設区域の推進に関する法律」(カジノ賭博場の設置を進めるための法律)が成立し、また、各地の地方自治体がカジノ賭博場誘致のために活動を活発化させています。
 私たちは、こうした動きに反対し、「我が国にカジノ賭博場を設置させないことを主たる目的として設立」された民間団体です。
 私たちは、「全国各地に広がるカジノ賭博場設置に反対する人々と広範に連携して、日本中のどこにもカジノ賭博場を設置させないための全国的な取組みを行な」います。

HP http://www.anti-casino.net/index.htm

連絡先
事務局長
兵庫県尼崎市潮江1丁目2番6号
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弁護士法人青空 尼崎あおぞら法律事務所内
弁護士 吉田哲也
電話 06-6493-6612