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借金してギャンブルすることを認めるカジノ実施法案

カジノ賭博解禁の動き
05 /31 2018
 「世界最高水準のカジノ規制」なんて、単なる掛け声にすぎないことは、最初から分かっていたものの、実際に「特定複合観光施設区域整備法」(カジノ実施法)案を読めば読むほど、腹が立ってきます。
 とりわけ、カジノ事業者に金貸しを認める内容は、長らく貸金業問題を取り扱ってきた人たちからすれば、「あぜん」とさせられるもので、長年多重債務被害救済運動に取組んできたクレサラ被連協が声明を発しています。
 カジノ実施法によれば、カジノ事業者は、一定の預託金を積んだ日本人ほかに対し、カジノでの賭け金を融資することができるんだそうです。
 しかも、長年のクレサラ運動の成果である貸し金の総量規制も及ばないのだとか。今、サラ金も銀行も、この規制に服しています。それによって、彼らの利益も抑えられています。にもかかわらず、なぜカジノ事業者に特典を与えるのでしょうか。
 借金は、生活を破たんさせる原因になります。それゆえの総量規制。ギャンブルは、ほどほどに楽しむべきものでしょう。借金してまでこれまで違法だったギャンブルをすることを認める必要がありますか。
 カジノ客を保護するためのカジノ規制は、厳しくすればするほど事業者の利益が減ります。カジノの隆盛を約束するならば、カジノ規制を緩くしなければなりません。カジノ推進を考えている人たちは、カジノ客の安全に配慮なんてしてられません。アリの一穴は、必ず大きな穴に発展していくでしょう。
 カジノを合法化してしまえば、10年後には、私たちの大切な人がカジノによって人生を破たんさせてしまうと思います。他人事ではないと思います。
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管理者

 昨年末、残念ながら「特定複合観光施設区域の推進に関する法律」(カジノ賭博場の設置を進めるための法律)が成立し、また、各地の地方自治体がカジノ賭博場誘致のために活動を活発化させています。
 私たちは、こうした動きに反対し、「我が国にカジノ賭博場を設置させないことを主たる目的として設立」された民間団体です。
 私たちは、「全国各地に広がるカジノ賭博場設置に反対する人々と広範に連携して、日本中のどこにもカジノ賭博場を設置させないための全国的な取組みを行な」います。

HP http://www.anti-casino.net/index.htm

連絡先
事務局長
兵庫県尼崎市潮江1丁目2番6号
尼崎フロントビル1階
弁護士法人青空 尼崎あおぞら法律事務所内
弁護士 吉田哲也
電話 06-6493-6612
 

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