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「神戸はたぶんカジノは作らないと思う」などというのん気なことでよいのか

カジノ賭博解禁の動き
05 /20 2018
 報道(5月7日、日経新聞)によれば、「神戸商工会議所の家次恒会頭は・・・「神戸はたぶんカジノは作らないと思う」と述べた」そうです。それはそれでいいのですが、一方で「人口減少のなか集客は大事な要素で・・・チャレンジとして意味がある」などともされていて、のん気なことだ、と思ってしまいました。
 大阪・夢洲にカジノが開業した際、大阪府市民が巻き上げられるのは当然として、隣県の兵庫でもそういった方が発生するのは避けられません。一般県民のほか、商工会議所加盟の事業者のなかにも、カジノにのめり込むことによって破綻に追い込まれるところも出ることでしょう。
 カジノ誘致の隣接自治体では、県民、市民の資産のうちどれほどがカジノに吸い取られていくのか、また、どれほどの人や事業者が経済的に破たんするのか、推計を即刻行なうべきでしょう。そして、その調査結果を、カジノ誘致自治体にぶつけるべきだと思うのです。カジノ誘致隣接自治体やその地域のリーダーたちには、そういった社会的責任があるのではないでしょうか。
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管理者

 昨年末、残念ながら「特定複合観光施設区域の推進に関する法律」(カジノ賭博場の設置を進めるための法律)が成立し、また、各地の地方自治体がカジノ賭博場誘致のために活動を活発化させています。
 私たちは、こうした動きに反対し、「我が国にカジノ賭博場を設置させないことを主たる目的として設立」された民間団体です。
 私たちは、「全国各地に広がるカジノ賭博場設置に反対する人々と広範に連携して、日本中のどこにもカジノ賭博場を設置させないための全国的な取組みを行な」います。

HP http://www.anti-casino.net/index.htm

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兵庫県尼崎市潮江1丁目2番6号
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弁護士法人青空 尼崎あおぞら法律事務所内
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電話 06-6493-6612