カジノ誘致は、地元住民の投票による過半数の賛成を条件にせよ

　カジノ合法化にはそもそも反対なので、誘致の条件を議論するのは気が進みませんが、報道（毎日新聞、２月２８日６時５０分）によれば、「政府は、カジノ・・・について、受け入れ先の地方議会が「整備計画」を議決によって承認することを義務付ける方針を固めた」のだそうです。
これは、「カジノ誘致の際に地元の同意があることを明確にするため」ということですが、各地元での民意は明確にカジノ拒否です。このことは、どんなに自治体が前のめりになっているところであっても、変わりません。
「カジノ誘致の際に地元の同意があることを明確にする」のであれば、地元議会の同意だけではなく、地元自治体の住民投票による過半数の賛成を条件にすべきではないでしょうか。憲法９５条は、「一の地方公共団体のみに適用される特別法は・・・その地方公共団体の投票においてその過半数の同意を得なければ」ならないとしていることからも、そのように考えるべきではないでしょうか。