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朝日新聞「カジノ法案、設置数示さず 政府、与党間協議に白紙委任」

カジノ賭博解禁の動き
03 /13 2018
 報道(朝日新聞、2月28日12時21分配信)によれば、カジノの設置箇所について、「カジノ解禁法の付帯決議で「厳格に少数に限ること」と規定して」おり、「最初の段階では2、3カ所程度で限定的に施行」するとの政府側の答弁に対し、自民党PTにおいては、「数や基準は柔軟でいいのではないか」との意見が相次ぎ、具体的に「5カ所」を求める声も出た」とのことです。
 人口500万人のシンガポールが2か所なんだから、人口1億を超える日本では40か所なんて声も出てくるんじゃないですかね。本音では、共倒れは「ごめん」といったところでしょうが。
 これから、とにかくたくさんのカジノを開業したいカジノ事業者の攻勢が強まることでしょう。カジノを、一軒たりとも設置させないために、頑張りたいですね。
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管理者

 昨年末、残念ながら「特定複合観光施設区域の推進に関する法律」(カジノ賭博場の設置を進めるための法律)が成立し、また、各地の地方自治体がカジノ賭博場誘致のために活動を活発化させています。
 私たちは、こうした動きに反対し、「我が国にカジノ賭博場を設置させないことを主たる目的として設立」された民間団体です。
 私たちは、「全国各地に広がるカジノ賭博場設置に反対する人々と広範に連携して、日本中のどこにもカジノ賭博場を設置させないための全国的な取組みを行な」います。

HP http://www.anti-casino.net/index.htm

連絡先
事務局長
兵庫県尼崎市潮江1丁目2番6号
尼崎フロントビル1階
弁護士法人青空 尼崎あおぞら法律事務所内
弁護士 吉田哲也
電話 06-6493-6612
 

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