全く期待できないカジノ管理委員会

　カジノ管理委員会は、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」（カジノ解禁推進法）にも記載されている機関で、カジノ事業を監督するとされています。
　今般、報道（毎日新聞、２月２４日）によれば、「委員は「人格が高潔で公正な判断をすることができ、かつ識見の高い者」を選任の基準とし、衆参両院の同意を得て首相が任命・・・弁護士や公認会計士などの専門家も加えた事務局を設置・・・閣僚や関係機関と「対等な立場」・・・カジノ事業者の監督などの実務・・・カジノ事業の免許を与える際、事業者の財務状況や、経営者・・・らの犯罪歴、暴力団などの反社会的勢力とのつながりなどを調査。事業者からの報告徴収や立ち入り検査の権限も持ち、カジノの施設・機器の運用状況のほか、マネーロンダリング・・・やギャンブル依存症への対策について監督する。・・・▽事業者からの納付金徴収▽カジノの規制制度についての企画・立案▽カジノ行為の種類や方法決定－－なども担当する。海外の規制当局とは協定を結ぶなどし、適切な運営について情報交換する」んだそうです。
　一見、強い権限で、カジノ規制実務を担うようにも読めますが、カジノ規制の根本を決めるのは法律。そして、今検討されているカジノ実施法の内容、ＩＲ推進会議の議論の経過を見る限り、カジノ管理委員会は、カジノ事業者からの報告を受けて、しゃんしゃんと、お墨付きを与える機関と化すでしょう。彼らは、いかにギャンブラーやその家族に被害が及んでも、カジノ事業者の儲けが減るような規制をかけることはできません。
　どんな人が委員に選任されることになるのか。ギャンブル事業、カジノ事業の推進者が選任されることになることも必定。要するに、彼らにカジノ規制を任せておいては、カジノ被害者の発生を抑止できないと思います。