自己責任論から抜けきれない大阪カジノ構想

　報道（産経、２月２３日）によれば、「大阪府の松井一郎知事は・・・カジノの面積や入場回数の上限を盛り込んだ規制案は「・・・投資意欲を損なう」、マイナンバーカードの提示義務には「国民の１０％しか普及していない。個人の特定が必要なら運転免許証で良い」・・・入場回数の上限についても「子供じゃない。無理やり縛る必要はない」」などと述べたそうです。
　民間企業がカジノ事業で儲けようと考えるのは致し方ないことかもしれませんが、こと賭博事業に関しては、「賭博事業の儲け＝ギャンブラーの不幸」という図式になります。自治体が、「ギャンブラーの不幸」を発生させないために働かなくて、いったい誰ががんばってくれるというのでしょうか。
　「子供じゃない」ギャンブラーたちが、パチンコや公営ギャンブルで、たいへんな目に遭っています。カジノとて同じこと。ギャンブラーたちが「子供じゃない」から放っておいてよし、というのは、ギャンブルにはまって破綻するのは自己責任であり、社会として対策を講じる必要がないという発想につながるもので、大阪府市が進めようとしているギャンブル依存対策の本気度も疑われる発言であり、今すぐ発想をあらためていただきたいと思います。