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「ギャンブル依存症対策 馬券のネット購入、家族申告で制限」

ギャンブル依存対策
01 /01 2018
 報道によれば、「JRAは・・・家族の申告を受けて馬券のインターネット販売を停止する措置を開始する。・・・
 ・・・家族申請で馬券のネット販売が停止されるのは医師からギャンブル依存症と診断を受けた人や、経済力に見合わない高額な購入をしている人。本人と同居する親族が申請書類を提出し、JRAが対象者に該当すると判断した場合、会員登録によるネットでの馬券販売が停止される。
 同様のサービス制限は、来年4月から地方競馬や競輪、競艇、オートレースのネット販売でも実施される。また来秋からは、家族の申告で競馬・競輪場、場外チケット売り場に本人の入場を制限する制限拡大も目指す」(毎日新聞、12月25日)のだそうです。
 ギャンブル依存症は否認の病なのに、医師を受診して「医師からギャンブル依存症と診断を受け」る人がどんだけいるのか、「経済力に見合わない高額な購入」っていうのも本人が協力的でないもとでどのように証明するのか、疑問を感じます。
 また、「本人と同居する親族」として、申請権者から同居しない親族を除外するのも、実態に合わないのではないでしょうか。
 必要な取組みではあると思うものの、依存状態に陥った人に対する規制にすぎず、依存状態に陥らないようにするにはどうしたらよいかという視点が欠落しているのではないでしょうか。
 さらにいうと、そもそもインターネットを通じて合法的博打ができるということ自体を許してよいのでしょうか。ギャンブルは、お気軽にできないように、できるだけ日常から遠くにあるべきです。インターネット投票制度自体を廃止すべきだと考えます。
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管理者

 昨年末、残念ながら「特定複合観光施設区域の推進に関する法律」(カジノ賭博場の設置を進めるための法律)が成立し、また、各地の地方自治体がカジノ賭博場誘致のために活動を活発化させています。
 私たちは、こうした動きに反対し、「我が国にカジノ賭博場を設置させないことを主たる目的として設立」された民間団体です。
 私たちは、「全国各地に広がるカジノ賭博場設置に反対する人々と広範に連携して、日本中のどこにもカジノ賭博場を設置させないための全国的な取組みを行な」います。

HP http://www.anti-casino.net/index.htm

連絡先
事務局長
兵庫県尼崎市潮江1丁目2番6号
尼崎フロントビル1階
弁護士法人青空 尼崎あおぞら法律事務所内
弁護士 吉田哲也
電話 06-6493-6612
 

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