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大阪のIR基本構想で中間骨子

カジノ賭博解禁の動き
09 /04 2017
 標記の報道がありました。詳細は、大阪IR推進会議のHPに出ていますので、確認していただければと思います。
 大阪IR推進会議では、「世界最高水準の成長型IR」という、安倍総理の「世界最高水準のカジノ規制」という言葉をもじったうたい文句を掲げており、「ああ、世界最高水準のカジノ規制」なんて考えてないんだな、ということがよく分かります。
 依存症対策としては、「発症・進行・再発の各段階に応じた対策を検討し、大阪府・大阪市の独自の対策を構築する」、具体的には、「顔認証など最先端の技術を導入してカジノ施設内への入場確認をすることや、AI=人工知能を活用して、カジノ利用者の行動情報を収集し、依存症の利用者の行動パターンを把握する」のだそうです。
 マイナンバーカード、やっぱり「あれじゃ、いけない」ということですね。国民に普及していないマイナンバーカードでは、国民をカジノに引き入れることができないということです。これは、まさに、大阪IRは、外国人に頼らないってことですよね。だったら、「カジノのターゲットは、外国人ではなく、日本人」「日本人に大量に来てもらって、儲けます。大阪の人たちも近いんだから、どんどん賭けてください。」という本音をきちんと語ってほしいものです。
 AIを活用しての依存症対策にいたっては、何をどうしようとしているのか全く分かりませんが、「ああ、依存症予防は考えていないんだな。」ということだけは分かりました。
 大阪のカジノ部門の担当者は、先の公聴会で、事前予防などしてもらっては困るという下品な本音を、さらけ出していました。しかし、これこそがカジノ合法化を推進する利害関係者の、まさしく一番言いたいことだったと思います。カジノ解禁推進法は、カジノを解禁するための法律です。これにカジノ依存を抑止することを期待するのは間違いというべきです。彼らには、カジノによる破綻者の発生を防止する気がないことが明らかになりました。
 議論すべきは、カジノ実施法の制定ではなく、カジノ解禁推進法の廃止だと思います。
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 昨年末、残念ながら「特定複合観光施設区域の推進に関する法律」(カジノ賭博場の設置を進めるための法律)が成立し、また、各地の地方自治体がカジノ賭博場誘致のために活動を活発化させています。
 私たちは、こうした動きに反対し、「我が国にカジノ賭博場を設置させないことを主たる目的として設立」された民間団体です。
 私たちは、「全国各地に広がるカジノ賭博場設置に反対する人々と広範に連携して、日本中のどこにもカジノ賭博場を設置させないための全国的な取組みを行な」います。

HP http://www.anti-casino.net/index.htm

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