８月１８日 カジノ地方公聴会（大阪）

　８月１８日、カジノ実施法制定に向けた有識者会議のとりまとめに関する地方公聴会が、大阪で開催されました。

　個人の立場で参加した当会事務局長である吉田哲也（弁護士）のほか、ギャンブルオンブズマン代表の井上善雄弁護士と、もう一人の計三人が、それぞれ反対の立場で意見表明しました。また、ギャンブル依存症の当事者の入所施設の代表の方は、ギャンブル依存対策が不十分である旨の意見を表明されていました。

　大阪市、泉佐野市、和歌山県の自治体担当者のほかから、とりまとめが厳格にすぎるなどといった意見が出ました。大阪にいたっては、入場回数制限やマイナンバーカードによる入場チェック自体に反対との意見を表明していました。結局、カジノ解禁に邁進する自治体にとっては、ギャンブル依存者が発生するのを抑止するシステムは邪魔なのものでしかないということが明らかになりました。彼らには、ギャンブル依存対策を立案する資格はありません。

　今回の公聴会は、個人枠、団体枠に加えて、自治体枠なるものも設定されており、こうなれば、世論調査の結果とは逆に、推進意見が集中するのは当たり前で、恣意的な議論になるのは目に見えていました。合わせて、事務局からの説明が冗長で、質疑の時間がほとんどなかったことも残念でした。

　安倍総理が開催を指示したという公聴会は、こうやってガス抜きで終わっていくのでしょうか。許しがたいことです。

　当日の様子は、時事通信などが報じています。