なんとしてもカジノ効果で万博を開催したいのか？～関西経済同友会

　６月２９日、関西経済同友会は、「真に地域経済の振興に寄与するＩＲ実現に向けて～ＩＲ実施法案策定に求める４項目～」として、①国と地方の税収比１：１を目指したカジノ税税収の配分の実現、②カジノ入場料の徴収と依存症等対策の財源として立地自治体への配分の実現、ＩＲ事業者に対する「借地」を原則とした用地の提供、④ＩＲ実施法案の早期成立と区域選定の速やかな実施を、政府への要望として公表しました。
　依存症対策については、入場料徴収に触れつつも、「カジノ入場者の過度なのめり込みを防止しつつも、民間の活力を損なうことのないように、適切な水準」に設定することを求めています。入場料が高すぎると入場者が減りますので、カジノの売上げも減ります。事業者としては、「民間の活力が損な」われないようにするためには「カジノ入場者の過度なのめり込み」はある程度容認しなければならないというのが正直な認識でしょう。もちろん、それでいいはずはありません。
　また、「ＩＲの開業時期が２０２５年日本万国博覧会・・・に合わなくなることが懸念される。この場合、万博とＩＲの相乗効果が発揮されないばかりか、万博の会場周辺の景観などが大きく損なわれる。」「２０２５年の万博との相乗効果を発揮させ、これらを契機に夢洲を産業創造の場として、関西の強みである健康産業等の振興に繋げていく」「ＩＲは周辺地域の開発を「統合」して初めて大きな成果が得られる」とのこと。万博とカジノ、「健康産業」とカジノをセットにして語るセンスの悪さは、今に始まったことではありませんが、これを読むと、「万博を成功させるためにもなんとしてもカジノを早く開業させたい」という強い思いが感じられます。
　自分が儲かればなんでもよいのでしょうか。「バクチ頼み」で、かつ、勝つ（成功する）かどうか分からない「バクチのような」経済活動には、手を出さないでいただきたいものです。