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物理的に入場回数を制限する制度は、むしろパチンコにこそ

ギャンブル依存対策
06 /20 2017
 カジノ規制について、「政府がギャンブル依存症の防止策として、日本人や国内居住の外国人を対象にマイナンバーカードなどを活用してカジノ施設への入場回数を制限する措置を導入する方向で検討していることがわかりました」という報道がありました。

 IDカードでのカジノ入場規制は、シンガポールで導入されていますが、既存ギャンブル被害がすさまじい日本では、カジノについてそういう方策を考えるのであれば、その前に、世界有数賭博産業であるパチンコにおいて、IDカードなどを利用してパチンコ施設への入場回数を制限する措置を導入していただきたいものです。
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管理者

 昨年末、残念ながら「特定複合観光施設区域の推進に関する法律」(カジノ賭博場の設置を進めるための法律)が成立し、また、各地の地方自治体がカジノ賭博場誘致のために活動を活発化させています。
 私たちは、こうした動きに反対し、「我が国にカジノ賭博場を設置させないことを主たる目的として設立」された民間団体です。
 私たちは、「全国各地に広がるカジノ賭博場設置に反対する人々と広範に連携して、日本中のどこにもカジノ賭博場を設置させないための全国的な取組みを行な」います。

HP http://www.anti-casino.net/index.htm

連絡先
事務局長
兵庫県尼崎市潮江1丁目2番6号
尼崎フロントビル1階
弁護士法人青空 尼崎あおぞら法律事務所内
弁護士 吉田哲也
電話 06-6493-6612