「与党、ギャンブル依存症対策の法案まとめる」

　与党のワーキングチームが、ギャンブル依存対策の法案をとりまとめたそうです。
　
　報道によれば、法案には、「ギャンブルなどへの依存症が、多重債務や貧困、自殺や犯罪などの社会問題を生じさせているとして、その対策を総合的に推進することなどを目的とし」「政府に対して官房長官を本部長とする依存症対策の推進本部を設置し、基本計画を策定することなどを求めて」いるのだそうです。

　基本法なので、具体化はこれからなのでしょうけれど、気になったのは、「競馬などの公営ギャンブルやパチンコの事業者などにも事業を行うにあたって、依存症の予防に配慮するよう努めなければならないとする内容も盛り込まれ」たという点。パチンコを含む賭博事業者のギャンブル依存を抑止すべき義務は、努力義務でいいのでしょうか。彼らは、顧客に対して、安全に遊ぶことのできるようにする法的義務を負っていることを明確にすべきだと思います。でなければ、彼らに努力したけどできませんでしたなどという言い訳を許すことになり、現状は何ら改善されないでしょう。