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カジノ事業者が東京でシンポジウム

カジノ賭博解禁の動き
05 /12 2017
 NHKの記事によれば、「・・・IR・・・の在り方を考えるシンポジウムが東京で開かれ、誘致を目指す自治体が日本での開設を検討している海外の事業者に地元の魅力などをPRし」、これに事業者、自治体関係者などおよそ500人が参加したのだそうです。

 同じ記事では、アメリカなどでカジノを経営するハードロックインターナショナル日本支社のエドワード・トレーシーCEOが「どこが整備区域に選ばれるのかわからないので、これまで、北海道や長崎など、さまざまな自治体の担当者とも会ってきた。私たちはその土地にあったIRを経営することができると考えている。各自治体が私たちに関心を持ってくれれば、柔軟に対応したい」、フランスでカジノを経営するパルトゥシュグループのパトリック・パルトゥシュ監査役会長が「私たちは、ラスベガスなどの大手の会社に比べれば小さいので、日本では大都市より地方への進出を考えている。その土地に根ざしたカジノの実現を目指したい」などと話した旨が紹介されていました。

 自治体関係者はしきりに「起爆剤」などと言っているようですが、いろいろとデメリットもありそうだし、よく調査してみないとどうなるかも分からないけど、何となく儲かりそうだから、とりあえずやってみようぜ的な発想を感じます。まさに、「ばくち打ち」の発想だと思います。カジノ事業者は、市民からいかにして財貨を搾り取るかを必死で考えています。彼らからすれば、自治体関係者なんて、ネギしょったカモみたいにちょろいもんだと思われているのではないでしょうか。地に足をつけた町づくりを望みます。


 
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管理者

 昨年末、残念ながら「特定複合観光施設区域の推進に関する法律」(カジノ賭博場の設置を進めるための法律)が成立し、また、各地の地方自治体がカジノ賭博場誘致のために活動を活発化させています。
 私たちは、こうした動きに反対し、「我が国にカジノ賭博場を設置させないことを主たる目的として設立」された民間団体です。
 私たちは、「全国各地に広がるカジノ賭博場設置に反対する人々と広範に連携して、日本中のどこにもカジノ賭博場を設置させないための全国的な取組みを行な」います。

HP http://www.anti-casino.net/index.htm

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