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4月18日 与党「ギャンブル等依存症対策の法制化に関するワーキングチーム」初会合

ギャンブル依存対策
04 /18 2017
 報道によれば、 自公両党は、4月18日、「ギャンブル等依存症対策の法制化に関するワーキングチーム」の初会合を開いたそうです。
 依存症対策の基本法案を今国会での成立を目指し、WT座長に就いた自民党の中谷元氏が「相当なスピード感を持って、作業を迅速に行っていきたい」と話したとのこと。
 ギャンブル依存症の調査は、緒についたばかりで、結果が分かるまでにはだいぶん時間がかかります。ギャンブル依存対策として何が必要なのかについては、ギャンブル依存被害に遭った方々の実情に触れ、そして、その声を吸い上げてこそ理解できるようになるはず。
 それをこの「スピード感」は、何なのでしょうか。ギャンブル依存対策という名前がつけばそれでよいと考えられているようにも思います。
 これまでギャンブル依存対策を何もしていなかった国が、ギャンブル依存対策を進めていくのには、それ相応の検討と準備が必要なはず。時間をかけて、さまざまな人の意見を聞きながら、一歩一歩進めていくべき事業ではないでしょうか。
 カジノ合法化目的のギャンブル依存対策である限り、本当に必要なギャンブル依存対策は生まれないと思います。
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 昨年末、残念ながら「特定複合観光施設区域の推進に関する法律」(カジノ賭博場の設置を進めるための法律)が成立し、また、各地の地方自治体がカジノ賭博場誘致のために活動を活発化させています。
 私たちは、こうした動きに反対し、「我が国にカジノ賭博場を設置させないことを主たる目的として設立」された民間団体です。
 私たちは、「全国各地に広がるカジノ賭博場設置に反対する人々と広範に連携して、日本中のどこにもカジノ賭博場を設置させないための全国的な取組みを行な」います。

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