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ギャンブル依存症の経験を疑われる人2.7%

ギャンブル依存対策
04 /16 2017
 3月31日、ギャンブル依存症の実態把握のため成人2200人を対象に初の面接調査を実施した結果が公表され、それによれば生涯で依存症の経験が疑われる人は2・7%だったそうです。以前の調査では5%を超える結果が出ていたので、それより下がった結果をどのように評価すべきかは今後の分析を待つしかありませんが、仮に2.7%であったとしても、高くて1%台である諸外国に比べれば、圧倒的に高い数値です。
 記事によれば、依存対象になっているギャンブルのほとんどがパチンコであり、日本でのギャンブル依存対策は、パチンコを中心に行なわれなければならないことがますます明らかになりました。
 その意味では、先日ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議で明らかにされたギャンブル等依存症対策の強化に関する論点整理におけるパチンコ規制は全く不十分だと思います。パチンコについて、実効性ある入場規制が法制度として導入されるべきではないでしょうか。
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 昨年末、残念ながら「特定複合観光施設区域の推進に関する法律」(カジノ賭博場の設置を進めるための法律)が成立し、また、各地の地方自治体がカジノ賭博場誘致のために活動を活発化させています。
 私たちは、こうした動きに反対し、「我が国にカジノ賭博場を設置させないことを主たる目的として設立」された民間団体です。
 私たちは、「全国各地に広がるカジノ賭博場設置に反対する人々と広範に連携して、日本中のどこにもカジノ賭博場を設置させないための全国的な取組みを行な」います。

HP http://www.anti-casino.net/index.htm

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