「パチンコ自己・家族申告システム」運用の限界

　この間、一般社団法人日本遊技関連事業協会（以下、日遊協）の調査として、パチンコ業界が力を入れているという「自己・家族申告システム」の現状が報告されました。
プレスリリースされたようですが、日遊協のＨＰには見当たりませんでしたので、以下、報道された内容をもとに、コメントします。
　「パチンコ店における「自己申告・家族申告プログラム」とは、遊技客本人もしくはその家族が、当該遊技客の入店や遊技の回数や金額等を制限できる仕組みで、事前にパチンコ店に申告をしておけば、申告された上限である遊技回数や遊技金額を超えたタイミングで、店舗スタッフが遊技客に声掛けをするというもの」です。
　「平成３０年２月末現在、「自己申告・家族申告プログラム」が導入されているパチンコ店の数は、全国で２０７５店舗」であり、「３月６日の時点で、この自己申告・家族申告プログラムに申し込んでいる人数は７３名」、うち「７１名は使用金額の制限をかけており、回数制限は９名、時間制限も９名」「入店制限を申告している人は４名」なんだそうです。
　カジノでも導入されるというこの制度ですが、確かに、ギャンブル依存対策としての効果を有するとは思いますが、ギャンブル依存が「否認の病気」であるという特質からすると、自己申告に期待することは誤りであり、家族による申告はありうるとしても、この制度による申告内容が、「全国のパチンコ店全店で共有される訳ではなく、あくまで、申告された店舗のみでの対応となり、遊技客本人が「どうしても、パチンコ（パチスロ）がしたい！」と思えば、隣の店に行けば良いということにな」ります。
　また、入店時に身分証明を要しない現制度では、人相や服装を変えればいくらでも入場できますし、また、制度利用者が増加した場合には、声かけが可能かどうか怪しいものです。
　したがって、この制度を全国のパチンコ店が運用したところで、情報共有がなされず、また、入場時チェックがなされない現状では、ほとんど効果を発揮できないでしょう。
　パチンコがギャンブルかどうかはおくとしても、我が国のギャンブル依存のほとんどがパチンコ依存であることからすれば、パチンコ業界のこのような甘い対応は看過することはできません。

和歌山知事は、カジノ誘致に「全力を尽くす」な

　報道（朝日新聞、４月４日３時配信）によれば、和歌山の「仁坂知事は・・・本人確認にマイナンバーカードを使うことなどを評価。・・・「政府で規制がよく考えられている。依存症リスクの心配がなくなれば、日本人を入れても大丈夫かと思う」「全力を尽くして３カ所の中に入りたい」と意欲を示した」そうです。
　この程度で「依存症リスクの心配がなくな」るとお考えだそうですから、知事は依存症の実態をご存知ないといわざるをえません。
こんなことに「全力を尽く」さないでいただきたいものです。