「博打大好き中国人富裕層がマニラのカジノで大勝負 フィリピン渡航する中国人が増加中」

　グローバルニュースアジアというサイト（１１月１７日９時１５分配信）によると、「麻雀にトランプ、将棋などで賭け事を楽しんでいる光景は日常茶飯事で目にすることが多い」「中国人富裕層は」「マカオや韓国へ行ってカジノを楽しんできたのだが、マカオは渡航規制が入り、韓国は団体旅行が禁止されたので行くことがこれまた難しくなった。」「成人男性の半分近くが喫煙し、ポイ捨て、痰吐きが恒常的な中国人にとって罰金ルールが厳しいシンガポールは非常に窮屈で惨めな思いをするとあまり行きたがらない。」「最近、増えているのがフィリピン。・・・ポイ捨ても痰吐きにも寛大なので中国と同じような感覚で遊べると大勝負に興じている」んだそうです。
　もともと外国人観光客増というお題目を掲げている日本カジノ（本当は、日本人目当てであることは明らかですが）なので、中国人富裕層は大歓迎のはずですが、シンガポールでは上記のような軋轢があるようです。
日本国内のルールを逸脱するが、大金を落としてくれる外国人に対して、日本カジノは、影で舌を出しながら差し出されたお札を数えるのでしょうか。情けなく感じます。
お金に色はついていませんので、どんな無礼な人であれ、また、どんなに破滅的な賭けをする人であれ、知ったこっちゃないということで略奪していくのがカジノです。

「大阪万博誘致、懸命の訴え パリでプレゼン、カジノが鍵」

　報道（朝日新聞、１１月１６日１２時１４分配信）によれば、「政府は・・・２０２５年国際博覧会の大阪誘致をめざし、パリで開かれた博覧会国際事務局・・・総会で大阪万博の具体的な構想を提案した。・・・日本が提案した万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。・・・パリの博覧会国際事務局の総会で政府が提案した万博の舞台は・・・人工島・夢洲・・・招致に敗れた２００８年夏季五輪の選手村の予定地で、「負の遺産」となっている場所」とのこと。
　「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマにしておいて、なぜカジノなのか。自らの開発失敗の結果としての「負の遺産」を糊塗すべく、カジノ誘致を成功させるために、万博を餌にして公共投資を図ろうとしているようにも思えます。
カジノは日本人から巻き上げるわけですから、日本人にとって「負の遺産」であることは変わらないばかりか、日本人から吸い尽くして利益が上がらなくなったときにはカジノは撤退するわけですから、結局元の木阿弥となり、振り出し（というよりはマイナス）に戻ることになりませんか。
　大阪府市民のアンケートによれば、万博誘致を指示する人が多数ですが、カジノとなると途端に賛否が逆転します。大阪人は、カジノを望んでいません。
　そもそも、賭博場で少なからぬ人が極端なダメージを受けているのに、その同じ島の中で「いのち輝く未来社会のデザイン」を思い描くというのは、冗談がきつくないですか。

カジノ依存都市・マカオ

　あるサイト（フォーブスジャパン）によれば、２０１６年の経済成長率において、マカオは、アジア諸国最低のマイナス４％だったそうです。
　マイナス成長の主因は、中国の自国民に対するカジノ規制なので、日本人ターゲットの日本カジノと同列には論じられませんが、政府がカジノ規制を強めると途端に経済成長率がマイナスに転じるのがマカオであるということはいえます。
　すなわち、もはやカジノ抜きのマカオはありえず、後戻りのできないギャンブル依存都市になってしまったということではないでしょうか。残念なことです。

「地下鉄延伸２００億円「カジノマネーで」 大阪市検討」

　報道（朝日新聞、１２月２５日１５時４４分）によれば、「大阪府と大阪市は・・・夢洲・・・へのＩＲ誘致のため、市営地下鉄中央線をコスモスクエア駅から夢洲まで約３キロ延伸する計画を立てている。・・・吉村洋文市長は・・・市の特別会計で負担予定の２０２億円について・・・事業者に負担を求めていく」のだそうです。
　事業者が負担を拒否した場合には延伸工事を行わないということであれば筋が通りますが、そうはならないでしょう。
　公費で地下鉄を建設した後、民間事業者であるカジノが儲からないことを理由に撤退したときには、誰も通らない地下鉄トンネルと、巨額の負債が残されてしまうのではないでしょうか。
　夢洲は、かつての大規模開発計画失敗の成れの果てと聞きます。恥（損失）の上塗りにならなければよいのですが・・・。

「ギャンブル依存症対策 馬券のネット購入、家族申告で制限」

　報道によれば、「ＪＲＡは・・・家族の申告を受けて馬券のインターネット販売を停止する措置を開始する。・・・
　・・・家族申請で馬券のネット販売が停止されるのは医師からギャンブル依存症と診断を受けた人や、経済力に見合わない高額な購入をしている人。本人と同居する親族が申請書類を提出し、ＪＲＡが対象者に該当すると判断した場合、会員登録によるネットでの馬券販売が停止される。
　同様のサービス制限は、来年４月から地方競馬や競輪、競艇、オートレースのネット販売でも実施される。また来秋からは、家族の申告で競馬・競輪場、場外チケット売り場に本人の入場を制限する制限拡大も目指す」（毎日新聞、１２月２５日）のだそうです。
　ギャンブル依存症は否認の病なのに、医師を受診して「医師からギャンブル依存症と診断を受け」る人がどんだけいるのか、「経済力に見合わない高額な購入」っていうのも本人が協力的でないもとでどのように証明するのか、疑問を感じます。
　また、「本人と同居する親族」として、申請権者から同居しない親族を除外するのも、実態に合わないのではないでしょうか。
　必要な取組みではあると思うものの、依存状態に陥った人に対する規制にすぎず、依存状態に陥らないようにするにはどうしたらよいかという視点が欠落しているのではないでしょうか。
　さらにいうと、そもそもインターネットを通じて合法的博打ができるということ自体を許してよいのでしょうか。ギャンブルは、お気軽にできないように、できるだけ日常から遠くにあるべきです。インターネット投票制度自体を廃止すべきだと考えます。