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京都大学がカジノ(ギャンブル)事業の手助けをするそうです

ギャンブル依存対策
12 /16 2017
 京都大学が、セガサミーと組んで、「安心安全なIR施設の開発・運営を目指して」「ギャンブル依存症についての産学共同研究を開始」するんだそうです(プレスリリース)。
「セガサミーでは・・・既存のカジノ運営では為し得なかったカジノ施設内での全プレイデータを収集する仕組みを鋭意開発しています。本研究成果と結びつけることにより、依存症の兆候がみられるプレイヤーを早期に発見し、深刻化を未然に防ぐ仕組みの確立を目指します」と仰いますけど、全プレイデータを収集する仕組みは、IDカードなくして一切の賭けができないことにしてしまえば、簡単にできるように思います。それをしないのは、そんなことをすると客に嫌がられて、ギャンブル場の売上げが上がらなくなるからではないでしょうか。そんな簡単なことをしようとしないギャンブル事業者にギャンブル依存対策を期待するのは間違っていると思います。
「施設利用時における自制・抑制を促す施設オペレーションを確立することにより、啓発、予防から医療機関等による治療との連携まで一貫した体系的なギャンブル依存症対策の構築」するそうですが、ギャンブル事業者のひも付きの研究は、ギャンブル事業者の儲けをいかにあげるのか、ギャンブラーたちをいかにしてカモにしていくのか、ということに利用されていくことでしょう。
そして、ギャンブル事業者が「社会的課題についてもしっかりと向き合っていく」ポーズを見せることで、ギャンブル事業にいかに客を集めるかという真意を隠しながら、ギャンブル事業に対する風当たりを弱めさせる手助けを京都大学がすることになりませんか。
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「北広島にカジノ構想 最大2000億円投資」

カジノ賭博解禁の動き
12 /14 2017
 北海道放送(12月14日12時51分配信)によれば、「大手パチンコ機器メーカー「平和」は・・・北広島市にカジノや大型ホテル、国際会議場などを併設した・・・統合型リゾート施設の構想を提案し」たとのことです。
 「新千歳空港や札幌から近い利便性と自然豊かな立地を生かし国内外から観光客を呼び込みたい考えで初期投資として最大2000億円を見込んでい」るんだそうです。
 パチンコメーカーも、カジノ利権にありつくべく必死ですが、しょせん絵に描いた餅。メーカーは、日本カジノに機械を納入するビジネスを狙っているのでしょうか。

佐世保に、カジノ事業者の事務所開設

カジノ賭博解禁の動き
12 /06 2017
 報道(長崎新聞12月2日、
)によれば、「・・・「クレアベストニームベンチャーズ」は・・・1日、佐世保市・・・に事務所を開設した。
 ・・・佐世保事務所では、経済界に対し雇用や経済波及効果への期待の声や要望を聞く。一方、ギャンブル依存症や青少年への悪影響などの懸念事項については住民に対策を説明し理解を求めるなど、参入に向けた準備を進める」のだそうです。
 「ギャンブル依存症や青少年への悪影響」は決してなくなることはないということを説明していただきたいものです。
 それにしても、大阪や横浜に加えて、長崎の前のめりぶりは目立ちますね。一発逆転のようなばくち打ちの発想による経済活性化は、考え直していただきたいと思います。

管理者

 昨年末、残念ながら「特定複合観光施設区域の推進に関する法律」(カジノ賭博場の設置を進めるための法律)が成立し、また、各地の地方自治体がカジノ賭博場誘致のために活動を活発化させています。
 私たちは、こうした動きに反対し、「我が国にカジノ賭博場を設置させないことを主たる目的として設立」された民間団体です。
 私たちは、「全国各地に広がるカジノ賭博場設置に反対する人々と広範に連携して、日本中のどこにもカジノ賭博場を設置させないための全国的な取組みを行な」います。

HP http://www.anti-casino.net/index.htm

連絡先
事務局長
兵庫県尼崎市潮江1丁目2番6号
尼崎フロントビル1階
弁護士法人青空 尼崎あおぞら法律事務所内
弁護士 吉田哲也
電話 06-6493-6612
 

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