ギャンブル依存症対策法案、再提出へ

　報道によれば、自公両党は、解散総選挙に伴っていったん廃案になっていたギャンブル依存症対策基本法案を、再提出して、早期成立を目指すとのことです。
　ギャンブル依存対策基本法案は、自公案のほか、民進案、維新案が提出されていて、微妙に異なりますが、決定的な違いはなく、いずれもそれで大丈夫なのか（不十分ではないか）という疑問はありつつも、与野党で対決して、誰かが反対するということは基本的にはないでしょうから、成立するものと思われます。
　ギャンブル依存対策を講じていくにあたっては、ギャンブル依存は自己責任の問題ではなくギャンブル産業とその存在を容認する社会の責任であること、それゆえに事業者、国、地方自治体はギャンブル依存に陥った本人、家族の治療、回復を支援する義務、また、ギャンブラーがギャンブル依存に陥らないように必要な措置を講じる法的義務を有していること、対策を講じていくにあたってはギャンブル依存当事者の声を聴いてその内容を製作レベルに高めていく仕組みを作ること、対策は「パチンコ」も含む現行ギャンブル・遊技を広く包括的に講じられるべきことなど、いくつかの大切な点を確認する必要があると考えます。

「カジノ受注競争 号砲 米シーザーズ、苫小牧・大阪に提案 依存症対策も説明」（日本経済新聞、１１月１２日付け）

　報道によれば、米カジノ大手シーザーズ・エンターテインメントが、「苫小牧市には事業提案の募集に正式に応じて、施設の構成やデザイン案などを示した。火山国を意識してカルデラを模した噴水を造り、ホテルや劇場、会議場が取り囲む構成だ。建物はアイススケーターが輪になって滑るイメージにした。
　大阪府・市には非公式に構想を伝えた。エンターテインメントと健康を軸にし、医療施設も整備する。医療ツーリズムの取り込みも狙う。日本では訪日客が売上高の多くを占めるとみて「ロボティクスやアニメ、料理など日本の技術、文化のショーケースにする」ことで特徴を打ち出す」んだそうです。
　苫小牧のイメージ図を見ると、まさに、大規模開発の一種でしかないように感じます。民間事業者であるカジノ事業者が撤退したときには、またひとつ廃墟が誕生することでしょう。
　大阪にいたっては、カジノと「健康」をセットにするのだそうで、大阪らしい「お笑い」（失礼！）のセンスから出た発想でしょうか。本当に、「お笑い草」にならなければよいのですが。
　同じ報道では、「ＩＲ施設への投資規模は１カ所で50億ドル（約5700億円）から100億ドル超になる見通しだ」そうで、「日本が世界有数の市場になる可能性があるとみており・・・「事業性があれば、いくらでも出す」」んだそうな。これらを数年で日本人の財布から回収することを期待しているわけですから、恐ろしいことです。
　苫小牧も大阪も、自治体を担う方々には、正気を取り戻してほしいものです。