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パチンコ、出玉を3分の2に制限へ 警察庁が依存症対策

ギャンブル依存対策
07 /13 2017
 警察庁が、「パチンコの依存症対策として、警察庁は、出玉の上限を現行の約3分の2に抑える方針を固めた。得られる玉の数を減らして客の射幸心を過度にあおらないようにするのが狙いだ」そうです。

 射幸性を抑制するために、出玉を抑制する対策は必要だとは思いますが、これが、カジノ解禁推進法制定を受けてのパチンコ依存対策の目玉なんでしょうか。

 我が国のギャンブル依存対策がパチンコ依存対策とほぼ同義であることは、誰の目にも明らかです。であれば、パチンコについて徹底した依存対策が行なわれるべきところです。パチンコ依存対策の肝は、アクセス規制だと思います。そこに踏み込まないパチンコ依存対策は、「パチンコで人が死んでいる」現状を何ら変えるものではないでしょう。

 このたびの改正案(出玉の基準を定める風営法施行規則等の改正案)については、警察庁がパブリックコメントを募集しています。

 ギャンブル依存対策として極めて不十分であるという多くの意見を寄せたいと思います。
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<争点を行く 横浜市長選>(1)山下ふ頭の将来像 カジノ賛否 選択の時

カジノ賭博解禁の動き
07 /08 2017
 横浜では、市長選が予定されています。

 報道によれば、横浜におけるカジノ誘致については、「「地元経済界と連携してオール横浜で取り組む」と積極的だった林文子市長(71)が「今は白紙。判断できない」とカジノ誘致の賛否を語らなくなった。一方、元衆院議員長島一由(かずよし)さん(50)と元横浜市議伊藤大貴(ひろたか)さん(39)の二人は「カジノ反対」を掲げ、出馬表明した。」のだそうです。
 市長の任期は4年ですが、カジノ合法化を進める人たちの話しからすれば、カジノをどこが誘致するのかについては、ほぼこの4年の間に決着するものと受け止めることができると思います。となれば、カジノ誘致の可否は、横浜の新しい市長の大きな政策判断のひとつとなるはずで、このことについては、選挙の争点にして、市民的議論をするべきだと思います。賛否を語らなくなったという現職の林市長には、この点を明確にしたうえでの選挙戦を戦っていただきたいと思います。

 なお、記事中、当会の事務局長の吉田のコメントが引用されていますので、ご覧いただければと思います。

7月1日 「クレジット・サラ金被害者九州ブロック交流集会IN長崎・分科会「ギャンブル依存対策のいまと未来」

イベントの報告・様子
07 /01 2017
 7月1日、クレジット・サラ金被害者九州ブロック交流集会IN長崎・分科会「ギャンブル依存対策のいまと未来」が、長崎県勤労福祉会館で開催されました。
 ギャンブラー家族の体験報告では、元夫が借金を繰返したこと、家族として穴埋めしてしまったことなどが語られました。依存症についての理解のない法律家に対する要望もありました。
 続いて、「依存症について」の医学的な理解をするために、熊本・菊陽病院の尾上毅医師による講義がありました。ギャンブル依存症が病気であること、家族に対する情報提供をするなかで、正確な病気の理解、そして、家族自身が自分がしたいことを考えていくことが大切であるとのご指摘が印象的でした。
 「長崎県の依存症対策」については、長崎こども・女性・障害者支援センターの山中嘉子氏からご報告がありました。センターとして、普及啓発、人材育成、関係機関との連携強化などの取組みが紹介されました。
 最後に、「これから必要な依存症対策とは」ということで、当会の事務局長でもある吉田哲也氏から、現在のギャンブル依存対策の議論に、我が国におけるギャンブル依存の問題がすぐれて消費者問題であり、消費者被害の回復、予防であるという視点が決定的に欠けているとの指摘がありました。

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なんとしてもカジノ効果で万博を開催したいのか?~関西経済同友会

カジノ賭博解禁の動き
07 /01 2017
 6月29日、関西経済同友会は、「真に地域経済の振興に寄与するIR実現に向けて~IR実施法案策定に求める4項目~」として、①国と地方の税収比1:1を目指したカジノ税税収の配分の実現、②カジノ入場料の徴収と依存症等対策の財源として立地自治体への配分の実現、IR事業者に対する「借地」を原則とした用地の提供、④IR実施法案の早期成立と区域選定の速やかな実施を、政府への要望として公表しました。
 依存症対策については、入場料徴収に触れつつも、「カジノ入場者の過度なのめり込みを防止しつつも、民間の活力を損なうことのないように、適切な水準」に設定することを求めています。入場料が高すぎると入場者が減りますので、カジノの売上げも減ります。事業者としては、「民間の活力が損な」われないようにするためには「カジノ入場者の過度なのめり込み」はある程度容認しなければならないというのが正直な認識でしょう。もちろん、それでいいはずはありません。
 また、「IRの開業時期が2025年日本万国博覧会・・・に合わなくなることが懸念される。この場合、万博とIRの相乗効果が発揮されないばかりか、万博の会場周辺の景観などが大きく損なわれる。」「2025年の万博との相乗効果を発揮させ、これらを契機に夢洲を産業創造の場として、関西の強みである健康産業等の振興に繋げていく」「IRは周辺地域の開発を「統合」して初めて大きな成果が得られる」とのこと。万博とカジノ、「健康産業」とカジノをセットにして語るセンスの悪さは、今に始まったことではありませんが、これを読むと、「万博を成功させるためにもなんとしてもカジノを早く開業させたい」という強い思いが感じられます。
 自分が儲かればなんでもよいのでしょうか。「バクチ頼み」で、かつ、勝つ(成功する)かどうか分からない「バクチのような」経済活動には、手を出さないでいただきたいものです。

管理者

 昨年末、残念ながら「特定複合観光施設区域の推進に関する法律」(カジノ賭博場の設置を進めるための法律)が成立し、また、各地の地方自治体がカジノ賭博場誘致のために活動を活発化させています。
 私たちは、こうした動きに反対し、「我が国にカジノ賭博場を設置させないことを主たる目的として設立」された民間団体です。
 私たちは、「全国各地に広がるカジノ賭博場設置に反対する人々と広範に連携して、日本中のどこにもカジノ賭博場を設置させないための全国的な取組みを行な」います。

HP http://www.anti-casino.net/index.htm

連絡先
事務局長
兵庫県尼崎市潮江1丁目2番6号
尼崎フロントビル1階
弁護士法人青空 尼崎あおぞら法律事務所内
弁護士 吉田哲也
電話 06-6493-6612
 

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