６月２４日 勉強会「佐世保市はカジノ誘致を進めてよいのか」

　６月２４日、佐世保女性ネットワーク主催で、勉強会「佐世保市はカジノ誘致を進めてよいのか」が、佐世保市内で開催されました。
　代表の早稲田のり子さんによる国と佐世保市のカジノ合法化の動きに関する情勢報告の後、６月２１日に、カジノ誘致に積極的な団体が佐世保で開催した講演会に出席した方から、講演の内容から日本カジノのターゲットが佐世保市民を含む日本人であることが分かったとの報告がありました。
　ハウステンボスは、多くの人を集めて栄えているようですが、地元の町を素通りしているとの発言もありました。ＩＲはその中で完結する観光モデルですから、カジノが誘致されても、客が地元を素通りすることに変わりはないでしょう。
　「自分は行かんけん、関係なか。」と仰る地元の方も多いようですが、自分は行かなくても、子や孫はどうでしょうか。友だちや同僚はどうでしょうか。
　佐世保市や長崎県は、住民にバラ色の未来を約束するかのような詐言を用いています。プラスの数字を盛んに喧伝していますが、賭博はマイナスを必ずもたらします。しかし、マイナスの数字が計算されている様子は全くありません。マイナスには目をつぶっているのでしょうか。
　学習会では、今後、広く住民を巻き込んだ運動を展開することが確認されました。
　私たちとしても、連携をして、長崎に、そして、日本にカジノを設置させないための運動を強めたいと思います。

　

物理的に入場回数を制限する制度は、むしろパチンコにこそ

　カジノ規制について、「政府がギャンブル依存症の防止策として、日本人や国内居住の外国人を対象にマイナンバーカードなどを活用してカジノ施設への入場回数を制限する措置を導入する方向で検討していることがわかりました」という報道がありました。

　ＩＤカードでのカジノ入場規制は、シンガポールで導入されていますが、既存ギャンブル被害がすさまじい日本では、カジノについてそういう方策を考えるのであれば、その前に、世界有数賭博産業であるパチンコにおいて、ＩＤカードなどを利用してパチンコ施設への入場回数を制限する措置を導入していただきたいものです。

６月１８日 「第１４回ギャマノンの集い～回復ってええなぁ～！」

　６月１８日、神戸にて、標記のイベントが開催されました。

　ギャマノンとは、ギャンブラーの家族の自助グループで、各地にグループがあり、定期的にミーティングを開催しています。

　ギャマノンは、ギャンブルの是非も含めて何らかの意見表明するところではなく、ただ、回復の道を歩もうとする方々の集まりです。
　ですので、「カジノ反対」ということではありませんが、当事者の方々のお話しをあらためて聞くことができました。

　この人たちがなぜこんなにも苦しい人生を歩まなければならなかったのか、ということを考えるとき、ギャンブル依存の事後的対策はもちろんですが、予防的対策の重要性を考えさせられます。

　

カジノ内のＡＴＭ禁止は当たり前・・・しかし、効果は薄い

　カジノ施設内にＡＴＭの設置は禁止されるということです。
　ギャンブル場にＡＴＭが設置されたときの危険性については、パチンコでも実証されており、世界のカジノでもスタンダードに認識されていることのようで、上記の措置は当たり前のことです。しかし、不十分というか、抜け穴はいくらでもありますね。
　シンガポールのカジノには、確かに場内にはＡＴＭはありませんでしたが、ゲートを出たところには普通に設置してあります。カジノ場内で、のめり込んで、財布の有り金全部すってしまった、場内にはＡＴＭがない、しゃあない帰ろう、ということで、ゲートを出ると、そこにＡＴＭがある、よしもう一勝負して負けを取り戻そう・・・こういう事態になること請け合いです。
　いかにも、カジノへののめり込みを防止できる処方箋があるかのような子供だましはやめていただきたい。
　

６月１３日 第４回ＩＲ推進会議 ギャンブラーに金を貸してカジノでまきあげる？

　６月１３日、「第４回特定複合観光施設区域整備推進会議」が開催されました。
　報道によれば、「政府は・・・カジノ施設の規制案を示した。ひとつのＩＲ施設に認めるカジノ施設の数を１カ所に限定し、床面積も上限を設ける。」「カジノを楽しむ客へのお金の貸し付けなどの金融業務への規制案も議論した。貸し付けを認める顧客の対象を、資金力がある日本人と、日本に住んでいない外国人に限定する方向だ。カジノ施設内のＡＴＭの設置も禁止する。」「スロットマシンなどの関連機器については、政府が技術的な基準を設定して、事業者に基準の適合を義務付ける案を示した。」のだそうです。
　最も驚いたのは、外国人だけでなく、日本人にも借金してのカジノを許すとされている点。資金力があるならキャッシュでギャンブルすればいいだけなのではないでしょうか。一度に持ち運びできる現金なんてたかがしれています。金持ってる日本人からまきあげるという本音が出ているように感じます。
　日本カジノでも、多くの大王製紙の轍を踏む人が現れるのでしょうか。
　

パチンコ「自己申告プログラム」は、ギャンブル等依存症防止に役立つか

　と問われると、「無いよりまし」という程度でしょうか。
　パチンコ王手のダイナムが、「パチンコ・パチスロ依存（のめり込み）を防ぐ「自己申告プログラム」を全国46都道府県で導入」したんだそうです。
　内容はというと、「ホールの会員管理システムを利用し、会員・・・が1日に使用する上限金額を決め・・・金額を超えた際は、翌来店日に店舗スタッフがお知らせするもの」だそうです。う～ん、これって役に立つのでしょうか。問題ギャンブラーの方々のお話しを多数お伺いしてきた私たちとしては、疑問符が何本も立つことになります。
　この制度を先行して導入していたマルハンによれば、効果をあげているそうで、「パチンコ依存症の人はぜひ利用して」とのこと。
　いやいや、「パチンコ依存症になってからではなくて、なる前にとめなさいよ。」。既存ギャンブルの依存症のほとんどがパチンコ依存症です。議論されているギャンブル依存対策のうち、パチンコ依存予防策がこの程度にとどまるなら、我が国のギャンブル依存症はこれからも毎日生み出され続けるでしょう。

６月６日 無料公開講演会「カリフォルニアにおけるギャンブル依存の支援と治療」

　　６月６日、依存症問題対策全国会議主催の無料公開講演会「カリフォルニアにおけるギャンブル依存の支援と治療」が、東京・参議院議員会館にて開催されました。

　　米国、カリフォルニア、サンディエゴにある集中外来機関の依存症予防・治療部門の責任者で、セラピストでもあるパクスンニョさんのお話しを伺うことができ、非常に参考になりました。

　　決してギャンブル依存対策先進国でない地におけるギャンブル依存対策でさえ、何もしていないに等しい我が国のかなり先を行っています。

　　ギャンブル依存対策基本法が、カジノ推進の言い訳にならないようにしないといけないと思います。

「マニラのカジノ襲撃、実行犯はギャンブル依存 警察」

　マニラのカジノで起きた発砲事件、大量の被害者が出てしまいました。

　記事によれば、被疑者は「ギャンブルにのめり込み、借金を抱えていた・・・妻と別居中で、仕事も失っていた。最近では妻の求めにより、すべてのカジノへの出入りを禁止されていた」のだそうです。

　動機は不明であり、いずれにせよ、他人の命を奪った憎むべき犯行ですが、一方で、カジノは彼からどんだけのものを奪ったのだろうか、と思います。
　財産を奪われ、妻を奪われ、仕事も奪われていたようです。真相はこれから明るみに出るのでしょうけれど、日本でも、彼と同じように、たくさんのものを奪われて自暴自棄にならざるをえない人が多数生まれてしまうのでしょうか。それではいけないと思うのですが。

６月３日 「カジノ被害から地域を守るシンポジウム「ＳＴＯＰ！！カジノ」ｉｎちば」

　６月３日、千葉県弁護士会主催の「カジノ被害から地域を守るシンポジウム「ＳＴＯＰ！！カジノ」ｉｎちば」が、千葉県弁護士会館において、約１００名の参加者を迎えて開催されました。

　シンポジウムでは、元ギャンブラーの方の体験報告のほか、「IR型カジノと千葉の未来」と題して静岡大学教授の鳥畑与一氏が、国会情勢と今後の運動と題して日弁連カジノ・ギャンブル問題検討WG座長であり、当会の代表幹事でもある新里宏二弁護士が講演しました。

　シンポ後のパレードにも６０名ほどが参加し、街頭でカジノ誘致反対を訴えました。

　当日の様子については、千葉日報が報じました。

　

　

　

６月２日「無料公開講演会「カリフォルニアにおけるギャンブル依存の支援と治療」

　６月２日、大阪いちょうの会主催の無料公開講演会「カリフォルニアにおけるギャンブル依存の支援と治療」が、大阪・エルおおさかにて開催されました。

　行政の担当者のほか、ギャンブル当事者など、８０人弱が参加しました。

　当日の様子は、こちらで紹介されています。