５月１３日 日弁連シンポジウム「「カジノ解禁推進法」の廃止を求める」

　日弁連が、標記のシンポジウムの開催をします。詳細は、次のとおり。

　当会の事務局長の吉田も、登壇いたします。多数のご来場をお待ちしております。

　２０１７年５月１３日（土）　１３時００分～１５時００分　（開場予定　１２時４５分）
　主婦会館「プラザエフ」７階「すずらん」
　参加費無料・申込不要
　内容（予定）
　　主催者あいさつ
　　当事者報告
　　主催者報告「カジノ解禁をめぐる政府の動きとその問題点」
　　　吉田哲也弁護士（日弁連カジノ・ギャンブル問題検討ワーキンググループ委員）
　　基調報告「民間賭博と賭博罪の違法性の阻却について（仮）」
　　会場からのご発言
　

台湾・金門島のカジノ設置反対にエール！

　報道（https://www.digima-news.com/20170406_16387）によれば、台湾・金門島にカジノを設置するかどうかに関して、10月にも住民投票が開催される見込みだそうです。

　仲良くさせていただいている台湾・反賭博合法化聯盟の運動にエールを送りたいと思います。

「カジノ解禁の危うい皮算用 国民全体をギャンブルに巻き込むビジネスモデル」（鳥畑与一氏）

　デジタルイミダスの時事オピニオンで、静岡大学の鳥畑与一先生が、標記の見解を表明しておられ、私たちも勉強になります。

　章立ては下のとおりです。

　はじめに――容易ではないカジノオープンへの道
　問題点その1. 経済的効果の大きさで刑法の違法性は回避できる？
　「経済的効果の大きさ＝公益性」という論理の矛盾
　問題点その2. 本当に経済的効果は大きいのか？
　問題点その3. 世界最高水準の対策で依存症を最小限に？
　終わりに――今後の審議の落とし穴
　
　ご一読いただければと思います。

「ビッグイシュー日本版」３０９号

　「ビッグイシュー日本版」３０９号にて、「特集ギャンブル障害 ― 人間破壊に至る病」ということで、ギャンブル依存の問題が取り上げられていました。
　ＨＰのリード文には、「日本の「ギャンブル障害（依存症）」者は536万人。その有病率は、韓国や米国と比べて3～6倍にもなる。ギャンブル機器も世界の64％が日本にある。そして、この病は、失業や犯罪、離婚という、家族や社会も巻き込む深刻な被害をもたらす。・・・私たちの身近に存在する「ギャンブル障害」に向き合ってみたい。」ということで、きわめて読み応えのある、そして、分かりやすくまとめられていました。

　おなじみの鳥畑与一氏のほか、医師で作家の帚木蓬生氏、自助グループ運営に携わる田上啓子氏、また、弁護士でギャンブルオンブズマンを主宰しておられる井上善雄氏が登場されています。

３月２３日 「許さないぞ！カジノ賭博合法化」キャンペーン

　３月２３日１７時から、ＪＲ有楽町駅前で、日弁連等との共催で、「許さないぞ！カジノ賭博合法化」キャンペーンを行いました。

　当会からは、代表幹事である新里宏二氏、事務局次長である新川眞一氏らが弁士として、熱弁をふるいました。

　当日の様子については、日本退職者連合のＨＰで、詳しく紹介されています。

　

４月１８日 与党「ギャンブル等依存症対策の法制化に関するワーキングチーム」初会合

　報道によれば、　自公両党は、４月１８日、「ギャンブル等依存症対策の法制化に関するワーキングチーム」の初会合を開いたそうです。
　依存症対策の基本法案を今国会での成立を目指し、ＷＴ座長に就いた自民党の中谷元氏が「相当なスピード感を持って、作業を迅速に行っていきたい」と話したとのこと。
　ギャンブル依存症の調査は、緒についたばかりで、結果が分かるまでにはだいぶん時間がかかります。ギャンブル依存対策として何が必要なのかについては、ギャンブル依存被害に遭った方々の実情に触れ、そして、その声を吸い上げてこそ理解できるようになるはず。
　それをこの「スピード感」は、何なのでしょうか。ギャンブル依存対策という名前がつけばそれでよいと考えられているようにも思います。
　これまでギャンブル依存対策を何もしていなかった国が、ギャンブル依存対策を進めていくのには、それ相応の検討と準備が必要なはず。時間をかけて、さまざまな人の意見を聞きながら、一歩一歩進めていくべき事業ではないでしょうか。
　カジノ合法化目的のギャンブル依存対策である限り、本当に必要なギャンブル依存対策は生まれないと思います。

３月２６日 「昨年秋、カジノNO！を決めた台湾の話を聞いてみよう 日台国際交流の集い」

　３月２６日１５時から、「昨年秋、カジノNO！を決めた台湾の話を聞いてみよう　日台国際交流の集い」が、大阪・国労会館で開催されました。３月２３日には東京で開催されましたが、大阪でも同趣旨の集会を開催したものです。
　何宗勲さん（台湾反賭博合法化聯盟最高経営責任者）、許慧盈さん（台湾公民参與協会秘書長）、傳靜凡さん（澎湖反賭場聯盟招集人）、翁珍聖さん（澎湖海洋公民基金會執行長）からそれぞれお話しをいただき、カジノ設置に反対する大阪の市民も、勇気づけられました。
　最後は、「台湾も日本もカジノはあかん」のコールで締め。集いの後は、天満の居酒屋で、台湾のみなさまに、日本での最後の夜を楽しんでいただきました。

　当日の様子の動画です。

ギャンブル依存症の経験を疑われる人２．７％

　３月３１日、ギャンブル依存症の実態把握のため成人２２００人を対象に初の面接調査を実施した結果が公表され、それによれば生涯で依存症の経験が疑われる人は２・７％だったそうです。以前の調査では５％を超える結果が出ていたので、それより下がった結果をどのように評価すべきかは今後の分析を待つしかありませんが、仮に２．７％であったとしても、高くて１％台である諸外国に比べれば、圧倒的に高い数値です。
　記事によれば、依存対象になっているギャンブルのほとんどがパチンコであり、日本でのギャンブル依存対策は、パチンコを中心に行なわれなければならないことがますます明らかになりました。
　その意味では、先日ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議で明らかにされたギャンブル等依存症対策の強化に関する論点整理におけるパチンコ規制は全く不十分だと思います。パチンコについて、実効性ある入場規制が法制度として導入されるべきではないでしょうか。

マルハンの自己申告プログラム

　パチンコ大手のマルハンが、「自己申告プログラム」を導入しているそうです。

　「パチンコ・パチスロをご遊技される会員カードをお持ちのお客様が、1日の使用金額の上限を店舗に自己申告すると、その上限額を超えた場合に店舗スタッフがその事実をお客様にお知らせするシステムです。このシステムにより、適度にパチンコ・パチスロを楽しみたい、のめり込みを抑制したい、と考えるお客様の要望に応え、安心した遊技環境をサポートするもの」なんだそうです。

　ないよりましですが、カードを持たない会員には適用がないこと、上限額を超えてもプレイできること、そもそもマルハン以外の他店との情報交流がないことからすれば、ギャンブル依存対策としての実効性はほとんどないでしょう。

　「自己申告プログラム」などの入場規制を導入するにあたっては、パチンコ店を含むギャンブル場の全てにてギャンブラーの情報交流がなされる必要があります。問題ギャンブラーにプレイさせないためには、パチンコを含む全ギャンブルを網羅的にカバーするＩＤ制度の導入がどうしても必要だと思います。「世界最高水準のギャンブル規制」を達成するには、避けて通れる道ではありません。

「マカオ視察報告（２００７年９月）」 「カジノの町は今」（韓国・江原ランド）

　「カジノ問題を考える女たちの会」は、沖縄で早くからカジノの問題について問題提起をしてこられました。当会も、発足当初より連携をさせていただいている団体です。
　その団体が、今やカジノ依存都市となってしまったマカオ、そして、カジノ先進国韓国におけるそれぞれのカジノ事情を紹介した動画がアップされています。情報は少し古いのですが、本質は今も変わらず、問題はより深刻化していると思います。

　動画を以下に紹介いたします。ぜひご覧ください。

　　「マカオ視察報告（２００７年９月）」
　　「カジノの町は今」