４月４日 和歌山県知事「日本人がカジノに入れないよう」

　報道によれば、カジノ誘致に積極的な和歌山県の仁坂吉伸知事が「和歌山県は日本人がカジノに入れないような形で造っていきたい」と表明したんだそうです。

　繰り返しになりますが、日本でカジノ事業を目論んでいる事業者は、外国人観光客に期待せずに、日本人をターゲットにしたくてやってくるのです。そうであってこそ、大儲けができると思っているのです。日本人は入れないということで、地域住民の賛同を得た後で、カジノを開設してみたら儲からないので、やっぱり日本人も入れることにしました、なんていうことにならなければよいのですが・・・。

ギャンブル依存症対策地方議員連盟に望むこと

　「ギャンブル依存症対策地方議員連盟」が発足したとお聞きしました。

　地方議会で、ギャンブル依存症対策を進めようと志しを掲げる議員の先生方の存在は心強い限りで、その活動に敬意を表し、期待を寄せたいと思います。

　そのうえで、上のリンクページやＦＢページなどを拝見していて気になったことがあります。

　それは、ギャンブル依存対策として、予防の観点が軽視されていないか、ということです。ギャンブル依存に陥った方やその周りの方々に対する必要かつ適切な支援（事後的対策）に加えて、ギャンブル場へのアクセス規制などのギャンブル依存に陥ることのないような仕組みの構築（事前の対策）もたいへん重要だと思うのです。でなければ、導入されるギャンブル依存対策はカジノ合法化のエクスキューズになってしまいます。既存ギャンブル、とりわけパチンコへのアクセス制限が鍵になると思います。

　
　

カジノ隠しの万博誘致

　報道によれば、「２０２５年の国際博覧会（万博）の大阪開催に向けた誘致活動を巡り、会場予定地の人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）で計画される統合型リゾート（ＩＲ）の中核を占めるカジノについて、国が博覧会国際事務局（ＢＩＥ、本部・パリ）に提出する「招致提案書」では一切言及しないことになった」（毎日新聞、４月９日）のだそうです。

　世界から集まる万博のお客様をカジノでもてなそうというのは、正気の沙汰ではないと思います。大阪府市は、そうしたうしろめたさを感じているからこその今回の「招致提案書」なのでしょう。

　万博誘致のライバルは、万博発祥の地パリなんだそうです。そもそも、「カジノとセットの万博」でパリに勝てるのか。穿ち過ぎた見方かもしれませんが、「万博誘致のために」という大義名分で夢洲までのアクセス路を府市の予算で整備したうえで、ＩＲ業者を誘致しようとしているのではないでしょうか。

　万博は、国際博覧会条約なるものがあり、「複数の国が参加した、公衆の教育を主たる目的とする催し」であって、「文明の必要とするものに応ずるために人類が利用することのできる手段又は人類の活動の一若しくは複数の部門において達成された進歩若しくはそれらの部門における将来の展望を示すもの」なんだそうです。

　カジノという賭博は、「公衆の教育」、「文明」や「進歩」からほど遠いと思います。
　カジノとセットの万博は、あまりに恥ずかしいので、すぐにでも撤回してほしいものです。

　

４月７日 与党・ギャンブル依存対策ＷＴ設置

　４月７日、自公両党は、ギャンブル依存症対策の議員立法に向けた与党ワーキングチームを設置したそうです。
　ギャンブル依存症対策は、現にお困りになっている方に対する支援（事後の対策）と、ギャンブル依存に陥るのを防止するための仕組み（事前の対策）が車の両輪です。
　３月３１日に開催されたギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議にて取りまとめられたギャンブル等依存症対策の強化に関する論点整理によれば、事前の対策がいくつか触れられていますが、アクセス制限や広告規制については、ほとんど実効性のないかたちでしか課題化されておらず、期待外れのものです。また、報道によれば、これらについては業界の自主的な取組みに委ねられるともいわれています。それなら、今と変わりません。アクセス制限や広告規制を含む実効性のある法制度が必要だと思います。

３月３０日 自民党「ギャンブル等依存症対策の強化に向けた論点整理」

　３月３０日、自民党は、「ギャンブル等依存症対策の強化に向けた論点整理」をまとめ、政府に提出したとのことです。
　
　アクセス制限については、事業者の自主的な取組みの強化という項目で紹介されていて、これまでと変わりませんね。少なくとも、ギャンブル依存対策の基本法には、パチンコも含めて、アクセス制限が法律上に示される必要があると思います。

　

４月３日 大阪府市「ＩＲ推進局」発足式

　４月３日、大阪府市が共同で設置したＩＲ推進局の発足式が開催されたとのことです。
　ＩＲ推進局は府市の職員合計３１名から成っているとのことですが、自治体をあげて推進する姿勢が顕著です。
　かつて夢破れた夢洲開発の失敗をカジノで埋め合わせようという、お役所の魂胆が見え隠れします。このようなことに血税が投入されることに憤りを感じます。
　

４月６日 ＩＲ推進会議初会合

　４月６日、政府のＩＲ推進会議初会合が開催され、議長に就任した山内弘隆一橋大院商学研究科教授が、「事業が成り立たなくなっては元も子もない。日本にあわせた規制のあり方を提案する」との発言をされたそうな。
　首相が仰った「世界最高水準のカジノ規制」、のっけから、やる気なし、ということが分かってしまいました。「事業が成り立つ」（カジノ事業者が儲かる）ために、たいしたカジノ規制は行われない、これが日本型カジノです。

４月４日 首相「世界最高水準のカジノ規制を」

　４月４日、特定複合観光施設区域整備推進本部の会合が開催され、安倍晋三本部長が、「世界最高水準のカジノ規制を導入する」と表明したんだそうです。
　「世界最高水準のカジノ規制」というのがどの程度のものを想定しているかは不明ですが、文字どおり「世界最高水準」の「カジノ規制」が導入されたら、そんなカジノを誰が運営するんでしょうか、そんなカジノに誰が遊びに来るんでしょうか。
　世論がカジノ解禁に非常に厳しいという実情を踏まえて、国民を安心させる意図からのご発言かもしれませんが、「できもしないことをあたかもできる」かのように言うのは非常に無責任で、誠意を欠くものではないでしょうか。

３月３１日 ギャンブル依存症対策強化のための関係閣僚会議

　報道によれば、３月３１日、ギャンブル依存症対策の強化のために関係閣僚会議が開催され、ギャンブル依存症の人や家族の申告があればパチンコ店や競馬場などへの入場を制限することや、競馬場などに設置されているＡＴＭのキャッシング機能を廃止することなどを、対策として導入することになるそうだそうです。

　ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議のＨＰには、今回の論点整理が公表されています。

　ギャンブル依存対策は、カジノ合法化の有無とは無関係に即時取組むべき課題です。
　ギャンブル場へのアクセス制限については、申告による入場制限のみが検討されているようですが、それでは全く不十分で、収入、回数、賭け金額等によるきめ細かい制限が行なわれるべきです。そのためには、パチンコを含むギャンブル場への入場の履歴といった個人情報を横断的に管理して、入場の際にはチェックする仕組みが必要になると思います。

　

「ギャンブル依存症とカジノは別の問題」渡邉美樹氏が指摘する、カジノ論争の“論点のズレ”

　自民党内にも、カジノ賭博解禁に慎重な意見も少なくありません。

　「自民党のトーク番組「CafeSta」内で公開されている、山本一太参議院議員による「直滑降ストリーム」シリーズ。今回のゲストは自民党参議院議員の西田昌司氏と渡邉美樹氏。今回は、カジノ法案とギャンブル依存症の関係性について、自民党の中谷元防衛大臣へのインタビューをもとに、慎重派の3名がカジノ論争における矛盾を指摘します。」ということで、「「ギャンブル依存症とカジノは別の問題」渡邉美樹氏が指摘する、カジノ論争の“論点のズレ”」と題して、トークをされています。

　現在、反対を表明している野党のなかにも、多くの推進派がいらっしゃいます。逆に、賛成意見を表明している与党のなかにも、反対意見をお持ちの方がいらっしゃいます。　カジノ賭博合法化に対する賛否は、保革のイデオロギーから論理的に導かれるものではないということを意味していると思います。カジノ賭博合法化に、さまざまな理由、立場から反対される方と、協力していきたいと思います。