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Q シンガポールでは、ギャンブル依存の人が減っていると聞いています。カジノを合法化した方がギャンブル依存対策を講じることができて、いいのではないでしょうか?

Q&A
06 /08 2018
A シンガポールで、ギャンブル依存の人が本当に減っているかどうかはともかくとして、仮に減っているということができたとしても、それはギャンブル依存対策の結果であって、カジノ合法化したからではありません。
 既存ギャンブルによる被害が大量に発生しており、ギャンブル依存問題が社会問題化していることからすれば、その問題を自己責任として放置するのではなく、ギャンブル依存対策は、カジノ合法化の有無とは無関係に、即時無条件に社会全体の責任において講じるべきです。
 カジノ合法化とギャンブル依存対策を交換条件とするかのような議論は、その前提から誤っているのではないでしょうか。
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Q カジノを合法化しても、パチンコや公営ギャンブルに依存している人が、カジノに移動してくるだけだから、ギャンブル依存の人は増えないのではないでしょうか?

Q&A
06 /08 2018
A カジノ事業者の主なターゲットは、既存ギャンブルの客というよりは、従来ギャンブルにハマっていなかった層ですから、カジノを通じて新たにギャンブル依存に陥る方が必ず発生します。したがって、カジノ合法化によって、ギャンブル依存の人が増えることは確実です。

Q パチンコ規制をいわずして、カジノにだけ反対するのはおかしいのではない でしょうか?

Q&A
06 /06 2018
A 当会がパチンコについて特段の意見表明をしないのは、当会がカジノ合法化
に反対することを一致点にして集っている団体だからです。
 一方で、我が国のギャンブル問題の異常さは、そのほとんどがパチンコによっ
てもたらされていることは周知の事実ですので、ご質問のようなお気持ちになら
れるのも理解することができます。当会に集っている仲間たちにも、パチンコの
現状に対して強い憤りをもっている者が多数おります。
 もし、パチンコ規制が必要であるとお考えであれば、それをご主張なさるとと
もに、合法賭博の枠を広げることにつながるカジノ解禁にも反対していただい
て、ともに声をあげていこうではありませんか。

管理者

 昨年末、残念ながら「特定複合観光施設区域の推進に関する法律」(カジノ賭博場の設置を進めるための法律)が成立し、また、各地の地方自治体がカジノ賭博場誘致のために活動を活発化させています。
 私たちは、こうした動きに反対し、「我が国にカジノ賭博場を設置させないことを主たる目的として設立」された民間団体です。
 私たちは、「全国各地に広がるカジノ賭博場設置に反対する人々と広範に連携して、日本中のどこにもカジノ賭博場を設置させないための全国的な取組みを行な」います。

HP http://www.anti-casino.net/index.htm

連絡先
事務局長
兵庫県尼崎市潮江1丁目2番6号
尼崎フロントビル1階
弁護士法人青空 尼崎あおぞら法律事務所内
弁護士 吉田哲也
電話 06-6493-6612
 

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