和歌山独自のギャンブル依存症・破産リスク対策

　ちょっと前の記事になりますが、５月８日、「和歌山県の仁坂吉伸知事は…統合型リゾート（ＩＲ）に関連し、基本構想を発表した。カジノの利用者の独自のギャンブル依存症・破産リスク対策として(1)使用可能な金額に個別に上限を設ける(2)県内の小中高でギャンブルの危険性を教える――などのアイデアを盛り込んだ」（日本経済新聞２０１８年５月８日１３時３分配信）とのことです。
　詳細は分かりませんが、コメントすると、「使用可能な金額に個別に上限を設ける」…これは、非常に有効なことだと思います。「世界最高水準」のカジノ規制を敷いているといわれる北欧ではしばしば採用されているもので、頭がヒートアップしても、強制的に賭けを終了することができます。
　一方、「県内の小中高でギャンブルの危険性を教える」というのは、確かに必要なことではありますが、当たり前すぎてとりたてて自慢して公表できるようなことではありません。「ギャンブルの危険性」を教える大人たちがギャンブル事業を推進する滑稽さや二枚舌を嗤うべきですが、それはさておき、ギャンブル依存に陥って制御不能になったときには、事前の教育、啓発ももはやストッパーにならないということを理解しておく必要があります。したがって、教育、啓発は必要なことですが、それに加えて、ギャンブルをできるだけ遠ざける、そして、ギャンブルをするについても厳格な入場制限、賭け制限などの物理的ストッパーが不可欠です。
　和歌山県には、カジノ誘致の議論にあたって、和歌山県民のカジノ被害を出さないための検討をしてほしいと考えます。

カジノ「特定資金貸付業務」のデタラメ

　現在、国会で審議中のカジノ実施法案（特定複合観光施設区域整備法案）では、一定額をカジノ事業者に預託した者に対して、カジノ事業者は、カジノの賭け金を貸しつけることができる（特定資金貸付業務）ことになっています。
　政府は、これについて、簡単に預託できない金額を預託させるので貸付対象は富裕層になると答弁しています。
　しかし、いったい預託下限額を具体的にいくらにするのかについては、政令に委任されており、数百万円、数千万円かもしれないし、極端な話し、数十万円かもしれない。要するに、なんでもアリの世界です。
　国会で証言された参考人の学者の方が「１億円の現金を持ってこれないでしょ。」などと発言され、カジノ事業者による貸付けを正当化したようですが、この理屈は、１億円の預託を認める理由にはなっても、預託金額を超える金額を貸付ける理由にはなりません。
　カジノ事業者は、その人に貸付けるにあたって、その有する資産等を聴き取ることになりますが、それは、カジノ事業者からすれば、その預託者をカモれる限界を知ることを意味します。となれば、カジノ事業者には、何としてもその金額まではその人に貸付けるという強い動機が生まれることになるでしょう。
　大王製紙の元会長のような富裕層の超資産家も、ジャンケットという賭け金を貸付ける業者がいなければあんなことにならなかった可能性があります。「特定資金貸付業務」は、そのジャンケットの役割をカジノ事業者自身に認めるものではないでしょうか。
　「特定資金貸付業務」はカジノ事業者が大きく儲けるための仕掛け、すなわち、カジノ客を丸裸にして、スッカラカンにするための罠であり、一般庶民であれ富裕層であれ、こんなかたちの略奪を許すわけにはいかないと思います。

借金してギャンブルすることを認めるカジノ実施法案

　「世界最高水準のカジノ規制」なんて、単なる掛け声にすぎないことは、最初から分かっていたものの、実際に「特定複合観光施設区域整備法」（カジノ実施法）案を読めば読むほど、腹が立ってきます。
　とりわけ、カジノ事業者に金貸しを認める内容は、長らく貸金業問題を取り扱ってきた人たちからすれば、「あぜん」とさせられるもので、長年多重債務被害救済運動に取組んできたクレサラ被連協が声明を発しています。
　カジノ実施法によれば、カジノ事業者は、一定の預託金を積んだ日本人ほかに対し、カジノでの賭け金を融資することができるんだそうです。
　しかも、長年のクレサラ運動の成果である貸し金の総量規制も及ばないのだとか。今、サラ金も銀行も、この規制に服しています。それによって、彼らの利益も抑えられています。にもかかわらず、なぜカジノ事業者に特典を与えるのでしょうか。
　借金は、生活を破たんさせる原因になります。それゆえの総量規制。ギャンブルは、ほどほどに楽しむべきものでしょう。借金してまでこれまで違法だったギャンブルをすることを認める必要がありますか。
　カジノ客を保護するためのカジノ規制は、厳しくすればするほど事業者の利益が減ります。カジノの隆盛を約束するならば、カジノ規制を緩くしなければなりません。カジノ推進を考えている人たちは、カジノ客の安全に配慮なんてしてられません。アリの一穴は、必ず大きな穴に発展していくでしょう。
　カジノを合法化してしまえば、１０年後には、私たちの大切な人がカジノによって人生を破たんさせてしまうと思います。他人事ではないと思います。

日本人客から巻き上げられるように「切磋琢磨」する和歌山と大阪

　和歌山県知事が、前言を翻して、日本人のカジノ入場を認めるという方向に舵を切ったという報道を受けて、大阪府知事が、「大阪では最初から日本人客も入場できると言っている。・・・・ＩＲ事業者に開業したいと手を挙げてもらえるように和歌山県とは切磋琢磨していきたい」と述べたそうです（産経新聞、５月１０日）。
　カジノ開業を国に認めてもらうためには、自治体と事業者がセットになって申請することになります。すなわち、事業者に気に入ってもらえなければ申請さえできません。すると、どうなるか。カジノ依存対策をできるだけ緩くすることになります。日本人客からどれだけ巻き上げやすくするか、規制を緩くすればするほど事業者に気に入ってもらえることでしょう。結果、大阪と和歌山は、日本人客から巻き上げやすくする仕組みを作るために、「切磋琢磨」することになります。
　世も末というべきでしょう。

「神戸はたぶんカジノは作らないと思う」などというのん気なことでよいのか

　報道（５月７日、日経新聞）によれば、「神戸商工会議所の家次恒会頭は・・・「神戸はたぶんカジノは作らないと思う」と述べた」そうです。それはそれでいいのですが、一方で「人口減少のなか集客は大事な要素で・・・チャレンジとして意味がある」などともされていて、のん気なことだ、と思ってしまいました。
　大阪・夢洲にカジノが開業した際、大阪府市民が巻き上げられるのは当然として、隣県の兵庫でもそういった方が発生するのは避けられません。一般県民のほか、商工会議所加盟の事業者のなかにも、カジノにのめり込むことによって破綻に追い込まれるところも出ることでしょう。
　カジノ誘致の隣接自治体では、県民、市民の資産のうちどれほどがカジノに吸い取られていくのか、また、どれほどの人や事業者が経済的に破たんするのか、推計を即刻行なうべきでしょう。そして、その調査結果を、カジノ誘致自治体にぶつけるべきだと思うのです。カジノ誘致隣接自治体やその地域のリーダーたちには、そういった社会的責任があるのではないでしょうか。