「与党、ギャンブル依存症対策の法案まとめる」

ギャンブル依存対策
05 /19 2017
 与党のワーキングチームが、ギャンブル依存対策の法案をとりまとめたそうです。
 
 報道によれば、法案には、「ギャンブルなどへの依存症が、多重債務や貧困、自殺や犯罪などの社会問題を生じさせているとして、その対策を総合的に推進することなどを目的とし」「政府に対して官房長官を本部長とする依存症対策の推進本部を設置し、基本計画を策定することなどを求めて」いるのだそうです。

 基本法なので、具体化はこれからなのでしょうけれど、気になったのは、「競馬などの公営ギャンブルやパチンコの事業者などにも事業を行うにあたって、依存症の予防に配慮するよう努めなければならないとする内容も盛り込まれ」たという点。パチンコを含む賭博事業者のギャンブル依存を抑止すべき義務は、努力義務でいいのでしょうか。彼らは、顧客に対して、安全に遊ぶことのできるようにする法的義務を負っていることを明確にすべきだと思います。でなければ、彼らに努力したけどできませんでしたなどという言い訳を許すことになり、現状は何ら改善されないでしょう。
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依存症顧客のパチンコ、競馬など入場禁止制度化へ

ギャンブル依存対策
05 /14 2017
 標題の記事がありました。

 「パチンコや公営ギャンブルの競馬などで深刻な依存症に陥った顧客に対し、事業者が入場禁止措置を取れる制度を導入する方針を固めた。国内のカジノ解禁を踏まえた依存症対策強化の一環。本人や家族の申告を基に適用する仕組みを想定」しており、「事業者は顧客が深刻な依存状態にあると判断すれば、入場禁止を通告するか、場内の巡回などで見つけた場合に退場を求める」のだそうな。

 ないよりましでしょうけれど、「見つけた場合に退場を求める」とかいうことではなく、入場の際に身分証明をさせ、入場禁止(制限)になっていないことを確認しなければ入場させないという制度が必要だと思います。このことは、パチンコでも同じで、全国の賭博場とパチンコ店で同一の運用をしなければならないと思います。それをしてこそ、ギャンブル依存対策の蛇口を相当程度締められるのであって、それをしないなら、カジノ解禁の露払いと言われても仕方ないでしょう。

5月13日 日弁連シンポジウム「「カジノ解禁推進法」の廃止を求める」

イベントの報告・様子
05 /13 2017
 5月13日13時から、東京・プラザエフにて、標記のシンポジウムが開催されました。

 当事者の方の体験報告のほか、当会の事務局長でもある吉田哲也弁護士からは「カジノ解禁をめぐる政府の動きとその問題点」、また、当会の代表幹事でもある新里宏二弁護士からは「民間賭博と違法性阻却問題」と題する報告がありました。

 また、中央労福協、主婦連合会、日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会(NACS)、日本退職者連合からのご挨拶のほか、作家の若宮健さんもご発言になりました。

 最後にご発言なさった大学教員の方からは、カジノ上陸阻止の運動を、清国が西洋植民地となるきっかけとなった「アヘン戦争」になぞらえて、「カジノ戦争」という表現をされました。まさに、言いえて妙。若宮さんの表現を借りれば、まさに「カジノ解禁によって日本が亡ぼされる」かいなかの重大な瀬戸際。ますます、頑張らねばならないですね。

 当日の様子については、IWJのサイトからもご覧になれます。

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5月12日 「カジノ解禁推進法の廃止等を求める街頭宣伝活動」

イベントの報告・様子
05 /12 2017
 5月12日17時より、新宿駅西口にて、当会を含む日弁連等8団体が参加して、「カジノ解禁推進法の廃止等を求める街頭宣伝活動」が開催されました。

 NHKでも、大きく報じられ、それによれば、「チラシを受け取った20代の女性は「ギャンブルが増えるのはよくないことだと思う。議論がどう進んでいるのかよくわからないので、国にはしっかり審議し、国民にわかりやすく説明してほしい」と話していました」とのことです。

 当会の代表幹事でもある日弁連の新里宏二弁護士は「経済効果が仮にあるとしても、それ以上にギャンブル依存症や治安の悪化といった弊害があると思うので、今後も反対の声を上げていきたい」と訴えました。

カジノ事業者が東京でシンポジウム

カジノ賭博解禁の動き
05 /12 2017
 NHKの記事によれば、「・・・IR・・・の在り方を考えるシンポジウムが東京で開かれ、誘致を目指す自治体が日本での開設を検討している海外の事業者に地元の魅力などをPRし」、これに事業者、自治体関係者などおよそ500人が参加したのだそうです。

 同じ記事では、アメリカなどでカジノを経営するハードロックインターナショナル日本支社のエドワード・トレーシーCEOが「どこが整備区域に選ばれるのかわからないので、これまで、北海道や長崎など、さまざまな自治体の担当者とも会ってきた。私たちはその土地にあったIRを経営することができると考えている。各自治体が私たちに関心を持ってくれれば、柔軟に対応したい」、フランスでカジノを経営するパルトゥシュグループのパトリック・パルトゥシュ監査役会長が「私たちは、ラスベガスなどの大手の会社に比べれば小さいので、日本では大都市より地方への進出を考えている。その土地に根ざしたカジノの実現を目指したい」などと話した旨が紹介されていました。

 自治体関係者はしきりに「起爆剤」などと言っているようですが、いろいろとデメリットもありそうだし、よく調査してみないとどうなるかも分からないけど、何となく儲かりそうだから、とりあえずやってみようぜ的な発想を感じます。まさに、「ばくち打ち」の発想だと思います。カジノ事業者は、市民からいかにして財貨を搾り取るかを必死で考えています。彼らからすれば、自治体関係者なんて、ネギしょったカモみたいにちょろいもんだと思われているのではないでしょうか。地に足をつけた町づくりを望みます。


 

管理者

 昨年末、残念ながら「特定複合観光施設区域の推進に関する法律」(カジノ賭博場の設置を進めるための法律)が成立し、また、各地の地方自治体がカジノ賭博場誘致のために活動を活発化させています。
 私たちは、こうした動きに反対し、「我が国にカジノ賭博場を設置させないことを主たる目的として設立」された民間団体です。
 私たちは、「全国各地に広がるカジノ賭博場設置に反対する人々と広範に連携して、日本中のどこにもカジノ賭博場を設置させないための全国的な取組みを行な」います。

HP http://www.anti-casino.net/index.htm

連絡先
事務局長
兵庫県尼崎市潮江1丁目2番6号
尼崎フロントビル1階
弁護士法人青空 尼崎あおぞら法律事務所内
弁護士 吉田哲也
電話 06-6493-6612