台湾・金門島のカジノ設置反対にエール!

未分類
04 /24 2017
 報道(https://www.digima-news.com/20170406_16387)によれば、台湾・金門島にカジノを設置するかどうかに関して、10月にも住民投票が開催される見込みだそうです。

 仲良くさせていただいている台湾・反賭博合法化聯盟の運動にエールを送りたいと思います。
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「カジノ解禁の危うい皮算用 国民全体をギャンブルに巻き込むビジネスモデル」(鳥畑与一氏)

カジノに関する反対、慎重意見
04 /22 2017
 デジタルイミダスの時事オピニオンで、静岡大学の鳥畑与一先生が、標記の見解を表明しておられ、私たちも勉強になります。

 章立ては下のとおりです。

 はじめに――容易ではないカジノオープンへの道
 問題点その1. 経済的効果の大きさで刑法の違法性は回避できる?
 「経済的効果の大きさ=公益性」という論理の矛盾
 問題点その2. 本当に経済的効果は大きいのか?
 問題点その3. 世界最高水準の対策で依存症を最小限に?
 終わりに――今後の審議の落とし穴
 
 ご一読いただければと思います。

「ビッグイシュー日本版」309号

書籍など
04 /20 2017
 「ビッグイシュー日本版」309号にて、「特集ギャンブル障害 ― 人間破壊に至る病」ということで、ギャンブル依存の問題が取り上げられていました。
 HPのリード文には、「日本の「ギャンブル障害(依存症)」者は536万人。その有病率は、韓国や米国と比べて3~6倍にもなる。ギャンブル機器も世界の64%が日本にある。そして、この病は、失業や犯罪、離婚という、家族や社会も巻き込む深刻な被害をもたらす。・・・私たちの身近に存在する「ギャンブル障害」に向き合ってみたい。」ということで、きわめて読み応えのある、そして、分かりやすくまとめられていました。

 おなじみの鳥畑与一氏のほか、医師で作家の帚木蓬生氏、自助グループ運営に携わる田上啓子氏、また、弁護士でギャンブルオンブズマンを主宰しておられる井上善雄氏が登場されています。


3月23日 「許さないぞ!カジノ賭博合法化」キャンペーン

イベントの報告・様子
04 /18 2017
 3月23日17時から、JR有楽町駅前で、日弁連等との共催で、「許さないぞ!カジノ賭博合法化」キャンペーンを行いました。

 当会からは、代表幹事である新里宏二氏、事務局次長である新川眞一氏らが弁士として、熱弁をふるいました。

 当日の様子については、日本退職者連合のHPで、詳しく紹介されています。

 

4月18日 与党「ギャンブル等依存症対策の法制化に関するワーキングチーム」初会合

ギャンブル依存対策
04 /18 2017
 報道によれば、 自公両党は、4月18日、「ギャンブル等依存症対策の法制化に関するワーキングチーム」の初会合を開いたそうです。
 依存症対策の基本法案を今国会での成立を目指し、WT座長に就いた自民党の中谷元氏が「相当なスピード感を持って、作業を迅速に行っていきたい」と話したとのこと。
 ギャンブル依存症の調査は、緒についたばかりで、結果が分かるまでにはだいぶん時間がかかります。ギャンブル依存対策として何が必要なのかについては、ギャンブル依存被害に遭った方々の実情に触れ、そして、その声を吸い上げてこそ理解できるようになるはず。
 それをこの「スピード感」は、何なのでしょうか。ギャンブル依存対策という名前がつけばそれでよいと考えられているようにも思います。
 これまでギャンブル依存対策を何もしていなかった国が、ギャンブル依存対策を進めていくのには、それ相応の検討と準備が必要なはず。時間をかけて、さまざまな人の意見を聞きながら、一歩一歩進めていくべき事業ではないでしょうか。
 カジノ合法化目的のギャンブル依存対策である限り、本当に必要なギャンブル依存対策は生まれないと思います。

管理者

 昨年末、残念ながら「特定複合観光施設区域の推進に関する法律」(カジノ賭博場の設置を進めるための法律)が成立し、また、各地の地方自治体がカジノ賭博場誘致のために活動を活発化させています。
 私たちは、こうした動きに反対し、「我が国にカジノ賭博場を設置させないことを主たる目的として設立」された民間団体です。
 私たちは、「全国各地に広がるカジノ賭博場設置に反対する人々と広範に連携して、日本中のどこにもカジノ賭博場を設置させないための全国的な取組みを行な」います。

HP http://www.anti-casino.net/index.htm

連絡先
事務局長
兵庫県尼崎市潮江1丁目2番6号
尼崎フロントビル1階
弁護士法人青空 尼崎あおぞら法律事務所内
弁護士 吉田哲也
電話 06-6493-6612