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和歌山独自のギャンブル依存症・破産リスク対策

カジノ賭博解禁の動き
09 /16 2018

 ちょっと前の記事になりますが、5月8日、「和歌山県の仁坂吉伸知事は…統合型リゾート(IR)に関連し、基本構想を発表した。カジノの利用者の独自のギャンブル依存症・破産リスク対策として(1)使用可能な金額に個別に上限を設ける(2)県内の小中高でギャンブルの危険性を教える――などのアイデアを盛り込んだ」(日本経済新聞2018年5月8日13時3分配信)とのことです。
 詳細は分かりませんが、コメントすると、「使用可能な金額に個別に上限を設ける」…これは、非常に有効なことだと思います。「世界最高水準」のカジノ規制を敷いているといわれる北欧ではしばしば採用されているもので、頭がヒートアップしても、強制的に賭けを終了することができます。
 一方、「県内の小中高でギャンブルの危険性を教える」というのは、確かに必要なことではありますが、当たり前すぎてとりたてて自慢して公表できるようなことではありません。「ギャンブルの危険性」を教える大人たちがギャンブル事業を推進する滑稽さや二枚舌を嗤うべきですが、それはさておき、ギャンブル依存に陥って制御不能になったときには、事前の教育、啓発ももはやストッパーにならないということを理解しておく必要があります。したがって、教育、啓発は必要なことですが、それに加えて、ギャンブルをできるだけ遠ざける、そして、ギャンブルをするについても厳格な入場制限、賭け制限などの物理的ストッパーが不可欠です。
 和歌山県には、カジノ誘致の議論にあたって、和歌山県民のカジノ被害を出さないための検討をしてほしいと考えます。
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「大阪カジノは許さない!9.8スタート集会」(大阪カジノに反対する市民の会)

イベントの報告・様子
09 /09 2018
昨日の大阪カジノに反対する市民の会集会、100人を超える方が集い、大盛況でした。
大阪日日新聞でも報道していただきました。

なお、以下は、大阪いちょうの会の山口美和子さんのレポートです。
山口さんのご了承を得て、転載させていただきました。

大阪カジノに反対する市民の会 記念すべき第一回総会。
代表の西澤先生から始まり 事務局で元府議会議員の堀田氏より会則等説明。
各団体からのアピールも凄いメンバーでした。
あかん!カジノ女性アピール 呼びかけ人 中野冬美さん
カジノ問題を考えるネットワーク 代表 桜田 照雄 (阪南大学教授)
大阪いちょうの会 事務局長 川内 泰雄さん
なんと、愛知の常滑市から カジノはいらん!ネットワーク、常滑 西本 真樹市議会議員。
政党や活動内容に関係なくカジノに反対する
市民。この共通点一点張りで集いました。

第三部は、吉田 哲也 弁護士の
記念講演。。
日弁連カジノギャンブル問題検討ワーキンググループ、全国カジノ賭博場反対連絡協議会事務局長、依存症問題対策委員会委員
「大阪カジノを阻止する展望」
カジノの基礎学、問題点を とてもわかりやすく教示くださいました。
パチンコは違法性の阻却にもあらず(*T^T)
わかりやすい🙆🆗✨
最後は 山口 千英子さんの
百人一首でラップ!!会場が一つに。
閉会挨拶 熊谷 貞俊氏
若宮先生と熊谷先生が顧問という凄い団体です。
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IRってカジノなの?市民学習会報告 2018.8.26 @愛知県司法書士会館

イベントの報告・様子
08 /29 2018
集会参加の水谷英二司法書士によるご報告を、ご了承のもと、転載させていただきます。
なお、毎日新聞でも報道していただきました。


IRってカジノなの?市民学習会報告
                2018.8.26 @愛知県司法書士会館

 カジノ実施法が成立し、国会で十分な審議も行わず、カジノの真相も、問題点も国民に知らせないままの成立した
ことに疑問を持っている国民が圧倒的多数です。そんな中、愛知県も名古屋市もカジノ誘致に向けて準備を始めてい
る情報を得て、緊急に市民学習会を開催しました。
 さらに、愛知カジノの会を結成し、当日は入会申し込みを受け付けました。『カジノは国民の生活を蝕む可能性が
多く、しかも今あるギャンブルだけでも深刻な弊害がすでに起きており、当然、国民の大多数がカジノに反対です。
 国会で法案が成立しても、県議会、市議会で反対が多数であれば、カジノは誘致できません。愛知県民、名古屋
市民の多数はカジノ反対です。カジノ推進派がどんなに強くとも県民、市民が力を合わせれば、カジノは必ずストップ
できます。ぜひ、あなたも入会してください。』今後は、カジノの主戦場は国会から地方議会に移ります。県民、市民の
協力が必要であり、今後の市民運動を盛り上げていきたいと思います。
 以下、当日の市民学習会の報告です。
 1、静岡大学の鳥畑与一教授の講演
 鳥畑先生は、国会の強行採決による不当な審議についての経過説明を行った後、愛知県における常滑周辺の
状況について、当日、講演の準備のためにわざわざ現地調査までしていただき、常滑競艇の赤字転落をカジノで埋め
ようとしている状況を報告いただきました。また、カジノは国会では実施法の詳細は決められておらず、地方自治体に
任されている状況を報告いただきました。
 2、平井宏和弁護士の報告
 愛知県弁護士会、日弁連における意見書提出、会長声明の説明のあと、カジノを食い止めるためには、市民の力
が必要である、愛知カジノを考える会への入会を呼びかけた。
 3、西山クリニック、西山仁医師の報告
 愛知県内で、ギャンブル依存症の治療に取り組む数少ない医師の御一人から、ギャンブル依存症患者を叱っても
何の解決にもならない、意思が弱い人たちという意見が多いが、「ギャンブルをやる」という意思は強い人たちと言える
という報告があった。
 4、質疑応答
 市民から数多くの質問が寄せられた。ここでは全てを紹介できないが、いずれもカジノができることによる弊害を心配
する声が圧倒的で、これに鳥畑教授、平井弁護士、西山医師から丁寧な回答がされた。また、常滑市会議員からは
地元での反対活動、請願の状況についても報告された。

 参加議員(順不同)
 国会議員 井上さとし(共産)、近藤昭一(立憲民主)、松田イサオ(立憲民主)
      吉田統彦秘書(立憲民主)
 県会議員 高木ひろし(立憲民主)、小山祐(立憲民主)
 市会議員 西本まさき(常滑市議会・共産)
 メッセージ 山尾しおり
 取材   中日新聞(カラーで記事)、毎日新聞、テレビ愛知(ニュース放映)

 愛知カジノのを考える会では、入会者を募集中です。趣旨賛同いただける方は、ぜひ、別途入会申込書に
ご記入の上お申込みください。当面、会費はなく寄付で運営する予定です。規約については、別途ご連絡します。

カジノ「特定資金貸付業務」のデタラメ

カジノ賭博解禁の動き
06 /09 2018
 現在、国会で審議中のカジノ実施法案(特定複合観光施設区域整備法案)では、一定額をカジノ事業者に預託した者に対して、カジノ事業者は、カジノの賭け金を貸しつけることができる(特定資金貸付業務)ことになっています。
 政府は、これについて、簡単に預託できない金額を預託させるので貸付対象は富裕層になると答弁しています。
 しかし、いったい預託下限額を具体的にいくらにするのかについては、政令に委任されており、数百万円、数千万円かもしれないし、極端な話し、数十万円かもしれない。要するに、なんでもアリの世界です。
 国会で証言された参考人の学者の方が「1億円の現金を持ってこれないでしょ。」などと発言され、カジノ事業者による貸付けを正当化したようですが、この理屈は、1億円の預託を認める理由にはなっても、預託金額を超える金額を貸付ける理由にはなりません。
 カジノ事業者は、その人に貸付けるにあたって、その有する資産等を聴き取ることになりますが、それは、カジノ事業者からすれば、その預託者をカモれる限界を知ることを意味します。となれば、カジノ事業者には、何としてもその金額まではその人に貸付けるという強い動機が生まれることになるでしょう。
 大王製紙の元会長のような富裕層の超資産家も、ジャンケットという賭け金を貸付ける業者がいなければあんなことにならなかった可能性があります。「特定資金貸付業務」は、そのジャンケットの役割をカジノ事業者自身に認めるものではないでしょうか。
 「特定資金貸付業務」はカジノ事業者が大きく儲けるための仕掛け、すなわち、カジノ客を丸裸にして、スッカラカンにするための罠であり、一般庶民であれ富裕層であれ、こんなかたちの略奪を許すわけにはいかないと思います。

Q シンガポールでは、ギャンブル依存の人が減っていると聞いています。カジノを合法化した方がギャンブル依存対策を講じることができて、いいのではないでしょうか?

Q&A
06 /08 2018
A シンガポールで、ギャンブル依存の人が本当に減っているかどうかはともかくとして、仮に減っているということができたとしても、それはギャンブル依存対策の結果であって、カジノ合法化したからではありません。
 既存ギャンブルによる被害が大量に発生しており、ギャンブル依存問題が社会問題化していることからすれば、その問題を自己責任として放置するのではなく、ギャンブル依存対策は、カジノ合法化の有無とは無関係に、即時無条件に社会全体の責任において講じるべきです。
 カジノ合法化とギャンブル依存対策を交換条件とするかのような議論は、その前提から誤っているのではないでしょうか。

管理者

 昨年末、残念ながら「特定複合観光施設区域の推進に関する法律」(カジノ賭博場の設置を進めるための法律)が成立し、また、各地の地方自治体がカジノ賭博場誘致のために活動を活発化させています。
 私たちは、こうした動きに反対し、「我が国にカジノ賭博場を設置させないことを主たる目的として設立」された民間団体です。
 私たちは、「全国各地に広がるカジノ賭博場設置に反対する人々と広範に連携して、日本中のどこにもカジノ賭博場を設置させないための全国的な取組みを行な」います。

HP http://www.anti-casino.net/index.htm

連絡先
事務局長
兵庫県尼崎市潮江1丁目2番6号
尼崎フロントビル1階
弁護士法人青空 尼崎あおぞら法律事務所内
弁護士 吉田哲也
電話 06-6493-6612