10月13日 台湾・反賭博合法化聯盟との意見交換

イベントの報告・様子
10 /15 2017
 当会から、吉田哲也事務局長と新川眞一事務局次長が参加して、台北市内の公民参与協会事務所において、台湾の反賭博合法化聯盟の許慧盈氏と面談して、台湾と日本のカジノ設置反対運動について、意見交換しました。
 台湾では、主に、環境問題が主軸となってカジノ反対運動が行なわれているのに対して、日本ではギャンブル依存問題が主な課題となっていることをお伝えさせていただきました。台湾におけるギャンブル事情(公営ギャンブルも含めて、ロト以外の賭博が厳しく禁じられていること)について、興味深くお聞かせいただきました。
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10月13日 東アジア金融被害者交流会

イベントの報告・様子
10 /14 2017
 台湾の法律扶助基金会、日本のクレサラ対協などが主催して開催された「第8回東アジア金融被害者交流会(2017台日韓貧困と債務国際シンポジウム)」が、台湾大学公共衛生学部で開催されました。
 当会の事務局長でもある吉田哲也弁護士が、「多重債務の背景にあるギャンブル依存」と題して登壇し、多重債務の原因となっているギャンブル依存問題の深刻さを報告しました。

9月13日  「ギャンブル依存ゼロをめざす国 ノルウェーの取り組み」(大阪)

イベントの報告・様子
09 /16 2017
 大阪いちょうの会主催の標記の勉強会が、エルおおさかで開催されました。

 厳格なギャンブル規制を行なっているといわれるノルウェーのギャンブル規制当局のヨニー・エンゲボさんの講演に、7~80人が詰めかけました。

 「世界最高水準のカジノ規制」とは、ノルウェーで行われているようなギャンブル規制を意味すると思います。これにより、ノルウェーでは、ギャンブラーの自助グループであるギャンブラーズアノニマス(GA)も消滅しました。

 そして、「世界最高水準のギャンブル規制」を行なっているノルウェーでも、問題ギャンブラーが一定程度発生しているということ。

 学習会の様子は、NHKでも報道されました。
 

「投票券のネット購入限度額設定へ」

ギャンブル依存対策
09 /04 2017
 ギャンブル依存症対策の関係閣僚会議では、「競馬や競輪、オートレース、ボートレースの投票券のインターネット購入に関し、本人の申告で購入限度額を設定できるシステムの整備を進めていく」のだそうです。
 北欧等で導入されているのめり込み防止策で、ある国では、給料日前になると、多くの人がこの制限を超えるために、賭博場に閑古鳥が鳴くようになり、給料日を過ぎると客足が戻ってくるんだそうです。
かなり、有効な対策のひとつだと思いますが、なぜ公営競技のうちネット購入だけに限定するのか、パチンコに導入しようとしないのはなぜか、そして、カジノに導入しないのはなぜか、疑問は尽きませんが、要するに、こんな規制を導入したら、賭博場が儲からなくなるからですよね。プリコミットメント、パチンコを含む全ギャンブルで導入すべきだと思います。
かくして、日本のギャンブラーは、危険にさらされ続けることになります。カジノ推進派は、ギャンブラーの安全をまともに考えることなどできませんし、提案されているカジノ規制はまさにそのことを白日の下にさらしました。

大阪のIR基本構想で中間骨子

カジノ賭博解禁の動き
09 /04 2017
 標記の報道がありました。詳細は、大阪IR推進会議のHPに出ていますので、確認していただければと思います。
 大阪IR推進会議では、「世界最高水準の成長型IR」という、安倍総理の「世界最高水準のカジノ規制」という言葉をもじったうたい文句を掲げており、「ああ、世界最高水準のカジノ規制」なんて考えてないんだな、ということがよく分かります。
 依存症対策としては、「発症・進行・再発の各段階に応じた対策を検討し、大阪府・大阪市の独自の対策を構築する」、具体的には、「顔認証など最先端の技術を導入してカジノ施設内への入場確認をすることや、AI=人工知能を活用して、カジノ利用者の行動情報を収集し、依存症の利用者の行動パターンを把握する」のだそうです。
 マイナンバーカード、やっぱり「あれじゃ、いけない」ということですね。国民に普及していないマイナンバーカードでは、国民をカジノに引き入れることができないということです。これは、まさに、大阪IRは、外国人に頼らないってことですよね。だったら、「カジノのターゲットは、外国人ではなく、日本人」「日本人に大量に来てもらって、儲けます。大阪の人たちも近いんだから、どんどん賭けてください。」という本音をきちんと語ってほしいものです。
 AIを活用しての依存症対策にいたっては、何をどうしようとしているのか全く分かりませんが、「ああ、依存症予防は考えていないんだな。」ということだけは分かりました。
 大阪のカジノ部門の担当者は、先の公聴会で、事前予防などしてもらっては困るという下品な本音を、さらけ出していました。しかし、これこそがカジノ合法化を推進する利害関係者の、まさしく一番言いたいことだったと思います。カジノ解禁推進法は、カジノを解禁するための法律です。これにカジノ依存を抑止することを期待するのは間違いというべきです。彼らには、カジノによる破綻者の発生を防止する気がないことが明らかになりました。
 議論すべきは、カジノ実施法の制定ではなく、カジノ解禁推進法の廃止だと思います。

管理者

 昨年末、残念ながら「特定複合観光施設区域の推進に関する法律」(カジノ賭博場の設置を進めるための法律)が成立し、また、各地の地方自治体がカジノ賭博場誘致のために活動を活発化させています。
 私たちは、こうした動きに反対し、「我が国にカジノ賭博場を設置させないことを主たる目的として設立」された民間団体です。
 私たちは、「全国各地に広がるカジノ賭博場設置に反対する人々と広範に連携して、日本中のどこにもカジノ賭博場を設置させないための全国的な取組みを行な」います。

HP http://www.anti-casino.net/index.htm

連絡先
事務局長
兵庫県尼崎市潮江1丁目2番6号
尼崎フロントビル1階
弁護士法人青空 尼崎あおぞら法律事務所内
弁護士 吉田哲也
電話 06-6493-6612